背任腐敗売国罪！明治維新前から過去300年間に権力職、公職、通貨関係職、メディア職に就いた者の子息、子々孫々は永久にこれら職に就く事は出来ない。血賊でこれら職に配置してきた以上！血縁で我々の公的職から永久に排除する！世界各国に適用を要請する！朝鮮人の犯罪発生率、全人種ワースト１位！その4

日本をよくしたいと思って頂いているのでしたら、過渡的な民意の防衛手段として、
ママエンジェルさんの皆さん達に総務省にTELして頂いて
誰が数えても同じ得票になる訳ですから、
投票のカウントを帰化していない純粋な日本人の
中高生の選出された生徒会員を集めてカウントさせた場合と、
大学生を集めてカウントさせた場合と、
一般の社会人を集めてカウントさせた場合と等の
３カ所以上の複数のランダムなグループによるカウントと投票からカウント迄の管理をしてもらってください。
絶対に役所の選管や投票読み取り機械にカウントさせないように要望してもらってください。

欲望の資本主義人類はどこへ向かう　#トマピケティ​　#21世紀の資本論​　#GREAT​ RESET
2021年3月9日
https://www.youtube.com/watch?v=faphpJkAAgg
日本国民の為の資産防衛202x

 

「電通」を取り巻く日本で一番醜い利権の構図。ロンフマンはベルギーの王族の子会社とも関係があり、ロスチャイルドとも親戚関係でデュポンの経営一族。ブロンフマン一族は奴らの中でも強硬派で過激派。
https://the-worst-rotten-jap.seesaa.net/article/473163862.html
https://bit.ly/3qW9fSr

電通の正体!自民党と電通が腐敗日本の元。
日本のマスコミは朝鮮人によってしっかりと監視されている。
マスコミを支配している朝鮮人は、芸能界と結託し様々な流行を巻き起こす。
https://the-worst-rotten-jap.seesaa.net/article/472857225.html
https://bit.ly/30Q6fwb

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/805.html

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「電通」と自民党・公明党・CIA、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図

～エゴポイントも、東京オリンピックも、世界陸上も、自民党・公明党の広告宣伝費も、みーんな「電通」の利権です！～

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（第1章）「電通」と自民党・公明党・CIAの歴史

参考
http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-1.html

http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-2.html

http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-3.html

http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-4.html

http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-6.html

http://blog.goo.ne.jp/nande_ya/e/efaf6c4fa9c64880684b4423f94d753b

1895年（明治28）

11月、瀬木博尚によって教育雑誌の広告取次店として「博報堂」が創業。
社名の由来は、瀬木博尚の経営理念「博く、華客に奉仕報酬する」から付けられた。

1901年(明治34)

広告代理業「日本広告株式会社」の併設機関として、通信業「日本電報通信社（電通）」を創立。


≪黎明期の電通≫

http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-September/003431.html

1935年（昭和10）の2.26事件が起きる前年、吉田秀雄は上海に渡り、排日運動が熾烈をきわめる中で、
邦字新聞、日系漢字新聞など、中国市場の媒体の殆どを電通扱いにしている。

この吉田秀雄の快挙の背後には、
当時の中国市場、ことに情報機関を完全に掌握していた日本軍との、何らかの連携があったに違いないが、
そのあたりのことは、現在の「電通」幹部は、全く知らないようだ。
ただ一つ、はっきりしているのは、この時、上海で吉田秀雄は塚本 誠なる人物と懇意になっている、ということだ。

この人物は、戦後、吉田秀雄に迎えられて「電通」に入社し、取締役になっている（1975年8月死亡）。

塚本 誠は、元憲兵大佐であり、戦前は、上海で有名な影佐禎昭大佐の「梅工作機関」など、いわゆる特務機関と連携し、
或いは特務機関の束ね役として、反日運動などの弾圧の指揮をし、汪精衛の南京政府づくりの舞台裏でも活躍したようだ。

実は、吉田秀雄が上海で塚本 誠と懇意になったのは、
こうした時代、つまり塚本 誠が中国市場の情報関係の人間たちに絶大な力を持っていた時代なのだ。

尚、塚本 誠は、東条英機が政権をとると憲兵特高課長に迎えられているが、
一方では近衛文麿と、彼をとりまく学者、ジャーナリストたちとも親しく、憲兵特高課長という顔の他に、
ジャーナリズムとの根回し役もつとめていたようだ。

この時代、吉田秀雄は、「読売」の正力松太郎、「同盟」の松本重治、「毎日」の吉岡文六、田中香苗、
そして、「朝日」の団野信夫、宮崎世龍などと懇意になっている。

1936年（昭和11）、2.26事件が起き、日独伊防共協定が締結されるなど、日本が、破滅への途を選んだ運命の年だが、
「電通」にとっても、大きな選択を、それも無理矢理に強要された年だった。

報道管制が行われ、日本政府、そして日本軍は、報道調整という言葉を使った。
報道を掌握するには、情報チャンネルの一元化が必要で、そこで先ず、新聞に内外の情報を提供する通信社を統合して、
単一の国策通信社をつくることを考えたのである。

国家にとって都合の悪い情報は遮断する。情報整理、そして情報操作。
1936年（昭和11）1月、政府は、地方新聞など反対派を強引に封じ込んで国策通信社である社団法人・同盟通信社を発足させた。
そしてこの時から、「電通」は、通信社部門を失い、広告代理行専業の会社になったわけだ。


1906年(明治39)

「南満州鉄道」設立（初代総裁は、後藤新平）。

後藤新平は、現NHKの初代総裁であり、正力松太郎に資金援助し読売新聞を買い取らせた人物であり、
通信社を独立させ、翌年には逆に通信社が広告会社を合併。
「電通」はこの年、ロスチャイルドと関係の深い「ロイター（1871年、既に長崎・横浜に支局開設）」と契約。

1907年（明治40）

「満鉄調査部」設置、米国に創立された「UP（現在のUPI）」と契約。


1931年（昭和6）

満州事変が勃発

→注．謀略で起こされた満州事変とメディア（「満州国通信社」）pdf
http://maechan.sakura.ne.jp/war/data/hhkn/08.pdf

1932年（昭和7）

満州国建国。国策通信社「満州国通信社」初代社長には、里見 甫（さとみはじめ）が就任。

里見 甫は、裏社会とつながりがあり、満州国高官だった岸 信介の命によって、
アヘンの密売であげた巨額の利益を、関東軍の資金にする犯罪行為の一端を担っていた人物。

「満州国通信社」は、当時の軍国主義下の国策通信社であり、その阿片マネーから、児玉誉士夫、笹川良一といった人間に繋がり、
阿片を利用し戦争指揮をとった東条英樹、「満州は、私の作品」と豪語する岸 信介、そして、日本の右翼勢力とも元々密接な関係があり、
更には、中国の裏社会（マフィア）との繋がりもあった。


1934年（昭和9）

後に「電通」第4代社長に就任する吉田秀雄は、上海にて中国進出し、中国市場の媒体の殆どを「電通」扱いとした。


1936年（昭和11）

「日本新聞聯合社（聯合）」と「電通」の通信部門合併により、「同盟通信社」を設立。
その際、「電通」の広告部門は、「日本新聞聯合社（聯合）」の広告部門を吸収し、広告のみを扱うという現在の姿の原型が完成。

同年10月に、岸 信介が、満州国の国務院（満州国における行政機関。満州国は議会を持たなかった為、国政の最高機関であった）
の実業部総務司長に就任している。


1945年（昭和20）

敗戦に伴い、「同名通信社」は解体され、
政治、社会、一般ニュースを扱う「社団法人共同通信社」と、経済報道を扱う「株式会社時事通信社」に分社化。

しかし現在では、「共同通信社」、「時事通信社」、「電通」は株式を持ち合い、設立当初の寡占状態を回復している。


1947年（昭和22）

吉田秀雄が「電通」第4代社長に就任。
この頃から、「日本電報通信社（電通）」は戦前の準特務機関としての性格を生かし、政府・GHQに食い込むことに成功する。

吉田秀雄は、戦犯として公職追放された政財界人、満州や上海から引き上げてきた旧軍人、満鉄(満鉄調査部、満州国通信社)関係者などを
大量採用し、これが、「電通」が“満鉄調査部の後身”と言われる所以である。当時の電通ビルは、“第二満鉄ビル”と呼ばれていた。
彼らは、広告のノウハウは無かったものの、実質フィクサーとして活動し、現在の日本支配の礎を築きあげていった。
また、吉田秀雄はこの頃から、米国式広告＝“プロパガンダ”手法を導入。


≪終戦直後の電通≫

http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-September/003431.html

1947年（昭和22）5月、前社長の公職追放により、吉田秀雄が社長となった。
この経営危機の時期に、吉田秀雄は、何故か旧軍人、軍属、或いは「満州鉄道」関係者をどんどん採用しているのである。

市川 敏（満州国弘報処長）、小沼治夫（陸軍少将）、島崎千里（産業経済新聞）、高橋 渡（満州日報業務局長）、
高橋威夫（満鉄文書課長）、塚本 誠（憲兵大佐）、松本豊三（満州日報理事長）、古賀 叶（満鉄錦州鉄道局長）、
高田元三郎（毎日新聞社）、森山 喬（大陸新報理事）、森崎 実（満州日報編集局長）、芝田研三（南満州鉄道）、
金沢覚太郎（満州電信電話）、古瀬甲子郎（満州日報営業局次長）、峯間信太郎（天津米穀統制会理事長）、
白川威海（毎日新聞社）、山名文夫（資生堂意匠部）、蜂谷輝雄（台湾総督府外事部長）、東郷青児（画家）、
中西寅雄（東大教授・陸軍嘱託）、宮崎博史（三越宣伝部長）、小滝 彬（外務省情報部長）、新田宇一郎（朝日新聞社取締役）、
新保民八（花王石鹸取締役）

広告業界の連中は、誰もが「電通」ビル（旧電通ビル、中央区銀座七－四）を「第二満鉄ビル」と呼んだ。
あまりに満鉄関係者が多かったからである。

吉田秀雄は、経営が危機に瀕していた時期に、何故、広告のことを皆目知らない、言わば使いものにならない連中をこれ程集めたのか、
吉田秀雄は、旧軍人、満鉄関係者たちを社員として採用しただけではなく、公職追放となった政治家や財界人、新聞人などの為に、
「旧友会」という、言わば“サロン”をつくって、彼らが、月一回集まって食事をしながら、心置きなく談笑出来るように設え、
そればかりではなく、彼らの為に「ユニバーサル広告社」という会社までつくっているのである。

戦後、「電通」が大きく躍進出来た原因の一つが民間ラジオ放送で、もう一つが民間テレビ放送だと言われている。

テレビに執念を燃やしたのは、吉田秀雄よりも正力松太郎（読売新聞社主）のほうで、ついに「日本テレビ（読売）」開局に漕ぎつける。

ＮＨＫ編の『放送五十年史』は、正力松太郎のテレビ計画を、
「講和、独立を控えた特殊な情勢の下で、米国の極東戦略に深く関連しながら、全国のテレビ網を一挙に手中に収めようとした」
と、極めて含みの多い表現で説明している。

正力松太郎のテレビ計画の周辺を取材すると、旧軍人たち、それもGHQとの関わりの深い情報プロたちの影が、何人も浮かび上がってくる。
そして、旧情報将校たちが米国に足繁く通う中で、折から、公職追放中だった正力松太郎が、何故か突如追放解除となり、
それをきっかけに、テレビ開局計画が急ピッチで具現化するのだが、そのキーマンとして動いたのが、カール・ムントという人物なのである。

カール・ムントは、米上院議員であり、カール・ムントは、1951年4月、米上院で、次のような演説を行っている。

「共産主義は、“飢餓”と“恐怖”と“無知”という三大武器を持っている。こうした共産主義に対する闘いにおいて、
米国が持っている最大の武器はテレビである。我々は『米国のビジョン』なるテレビ・ネットワークを海外に普及させる必要がある。
それを最初に試験的にやるべき地域は、ドイツと日本で、
例えば、日本の隅から隅まで行き渡らせる為のテレビ網建設費は460万ドル。これはB29爆撃機を2機つくるのと同じ金額である」

テレビは、共産主義勢力に対する武器としては軍事力などより遥かに強力で、しかも安いというわけだが、
このムント構想が打ち出されるや、直ちに正力松太郎の密使が米国に飛び、ムント議員と接触している。
その密使が、柴田秀利（後に日本テレビ専務取締役）である。

柴田秀利は、GHQの新聞課長インボデン少佐にも、関係者たちの話では、「かなりどろどろした手段を使って」深く食い込み、
正力松太郎を、共産主義殲滅の代理人にさせる、との約束を取りつけたようだ。

「米国が、直接行なうと、情報支配の形があまりに露骨で、日本人の神経を逆なでする。日本人の手でやらせた方が遥かに効果的だ」
との柴田秀利の説得が功を奏したものらしい。

「電通」が、戦後、初めて商売として政治と関わりを持ったのは、1952年10月、日本が独立した最初の総選挙の時だった。
吉田 茂（麻生太郎の祖父）自由党としては、国民に対して大PR作戦を展開することにし、その大きな柱の一つとして、
戦後初めて全国の主要新聞に大々的な広告を打つことになったのだが、そのプロデューサー役を演じたのが「電通」だった。

関わりが深まるにつれて、政治は次第に、吉田秀雄「電通」にとって、商売の対象だけではなくなってきたようだ。
それが、一つの頂点に達したのが、1960年の安保騒動だった。
革新陣営に「これで新聞は死んだ」と嘆かせた、所謂、「七社共同宣言」のフィクサーも、実は吉田秀雄だったと言われている。

「七社共同宣言」とは、東大生だった樺美智子が殺された直後、1960年6月17日に、
全国紙五紙（「朝日」、「毎日」、「読売」、「日経」、「産経」）と「東京新聞」、「東京タイムズ」の七紙が、
「暴力を排し議会主義を守れ」との声明文を掲載したもので、この共同宣言は、反安保の盛り上がりに水を浴びせる役割を果たした。


≪不起訴により釈放され、裁判を免れたA級戦犯被指定者≫

青木一男、安倍源基、天羽英二、安藤紀三郎、石原広一郎、岩村通世、岸 信介、葛生能世、児玉誉士夫、後藤文夫、
笹川良一、正力松太郎、須磨弥吉郎、高橋三吉、多田 駿、谷 正之、寺島 健、梨本宮守正王、西尾寿造、本多熊太郎、
真崎甚三郎、近衛文麿（自殺）、小泉親彦（自殺）、橋田邦彦（自殺）、本庄 繁（自殺）、徳富蘇峰（不起訴により自宅拘禁解除）

尚、A級戦犯に指名されながら、釈放された者は少なくとも70名強存在するが、網羅的な資料が存在せず、その人数は確定出来ない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/A%E7%B4%9A%E6%88%A6%E7%8A%AF

1952年（昭和27）

10月の総選挙で、自由党・吉田 茂首相が「電通」にキャンペーンを依頼したことが発端となり、「電通」と吉田 茂、「電通」と自民党の関係が深まっていく。
元々、旧軍が中心だった「電通」の人脈は、政党政治家に拡大していき、「電通」は反共・安保擁護の為の保守体制に組み込まれることになった。

更には、吉田 茂を介した政界浸透や、「電通」で採用していた旧軍人・満鉄関係者の公職追放解除に伴う政府要職復帰、
コネ採用による有力者の子弟の取り込みなどにより、電通人脈は更に強力に、日本中に張り巡らされていくことになった。

こうした吉田秀雄の人脈戦略は大きな成功を収めることとなり、「電通」は総理府の宣伝予算をほぼ独占、
“影の情報局” “築地のCIA”と呼ばれるほど威力を拡大し、現在に至っている。

1953年（昭和28）

「電通」は、テレビ放送開始に着目し、多くのラジオ局・テレビ局の設立に関与、吉田秀雄は、幾つかの放送局で取締役に就任。
中でも「TBSテレビ」は吉田秀雄の関与が深く、現在でも、民放で最も電通と親密だと言われている。

何故、日本テレビの社名は「日本テレビ放送網」となっているのか?「網」の字にはどんな意味があるのか?その理由は設立時の秘密にある。
実は、日本へのテレビの導入は、米国による情報戦の一環だった。テレビ放送網は、そのまま「反共の防波堤」であり、
更に軍事通信網にもなるはずだったのである。
「テレビの父」である正力松太郎のテレビ構想は、米国側に巧みに利用されたものに過ぎない。
CIAは正力松太郎に、「ポダム」という暗号名まで付けていたのである。

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2007/11/post_9600.html

結局、ラジオ・テレビ化の流れにいち早く対応出来た「電通」、そして少し遅れて進出した「博報堂」が、
戦後広告業界の1位2位として固定し続けることになる。
1950年代始めは、現代の広告代理店業界地図の枠組みが出来上がった時期と言える。

3S政策とテレビ放送
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060315


1955年（昭和30）

「森永乳業」の粉ミルクに砒素が混入する事件（砒素ミルク事件）が発生。

死亡者は138人、被害者は1万人以上を数えたが、「電通」は、クライアントだった「森永乳業」を守る為に報道統制を行ったが、
後にそれが明るみに出て、「電通」は世論の激しい非難を浴びることになった。
何故、電通がメディアの報道を統制出来たか？といえば、1951年に「新聞用紙割当統制」が解除された結果、
新聞紙の自由競争時代に入り、新聞社・雑誌社間の広告獲得競争が厳しくなったことに起因しており、
競争が激しくなった結果、多くのメディアは「電通」の存在に依存するようになり、自力での広告獲得能力を失ってしまった。

「電通」は、広告主の“宣伝” “媒体探し” “広報対策”を引き受ける一方で、
マスメディア側の“広告集め” “広告主対策”なども一手に引き受けていた為、広告業のノウハウ・情報が一元的に「電通」に集まってしまった。
その為、新聞社の中には、朝日新聞のように「電通」と資本関係を結んで、緊密な関係になるものまであった。

こうなった最たる原因は、「電通」が余りにも巨大になり過ぎたことにあり、
更には、関連会社の「共同通信」と「時事通信」が、新聞記事のネタ元になる通信記事を配信しており、
広告だけでなく、ニュースにおいても寡占状態にあることがこれを後押しした。

その上、メディアは本格的なテレビ時代を迎え、徐々に放送内容への「電通」の介入が当たり前のことになっていった。

http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-3.html


1961年（昭和36）

現在広告代理店業界4位の「東急エージェンシー」が、東急グループ総帥五島昇の肝煎りで設立。

「電通」が「第九連絡局」を介して官僚から仕事を取るのに対して、「東急エージェンシー」は首脳間のやり取りに負うところが大きい受注の構造
http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-5.html

1964年（昭和39）

「電通」は東京五輪の広告主の協賛活動の支援を行い、国策イベントであるオリンピックに深く関与。

この経験を基に「電通」は、スポーツ・ビジネスの可能性を開拓し、
1980年のロスオリンピック以降、五輪そのものが商業化したことと併せて、スポーツ・ビジネスを確立させていった。

現在、「オリンピック」、「ワールドカップ」、「アジア大会」、「世界陸上」、「世界水泳」など、テレビ放映している主だったスポーツ大会の殆どで、
「電通」は諸権利を有しており、一方で、「博覧会」という新たなイベントにも関与を深めている。

http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-23-3.html


1965年（昭和40）

「大正製薬」の風邪薬ショック死事件が発生、
「電通」は、1955年の砒素ミルク事件と同じように、クライアントだった「大正製薬」を守る為の報道統制を行った。
「電通」にとっての大きな金づるであった「大正製薬」の、自社生産の風邪薬を飲んでショック死した人々についてのニュースを「電通」が検閲し、
内容を変えさせたことが発覚したが、森永砒素ミルク事件ほどの社会的ムーブメントにはならなかった。

1970年（昭和45）

「電通」は、この年の大阪万博を皮切りに、沖縄海洋博覧会・つくば科学万博・大阪花博に参画。

愛知万博（愛・地球博、別名・“トヨタ博”）も「電通」が取り仕切ったが、愛知万博の成功の背景には、「電通」と「トヨタ」の二大企業のタッグがあった。
報道管制力を持つ「電通」と、巨額の広告費を持ち、批判はクライアントタブーである「トヨタ自動車」が組めば、マスコミは完全に沈黙してしまう。


1971年（昭和46）

「公共広告機構（AC）」の前身となる、任意団体「関西公共広告機構」が大阪市で設立。
発起人は、佐治敬三・サントリー社長（当時）で、当初の活動は、近畿地方が中心だった。
設立時に模範とされたのは、米国のアド・カウンシル（Ad Council）。

1973年（昭和48）

「電通」、取扱高世界一を達成

1975年（昭和50）

「電通」の取扱高が3000億円を突破、
高度成長の波を受け、「電通」は名実ともに巨大資本としてマスコミ界に君臨。

任意団体「関西公共広告機構」が社団法人化され、「公共広告機構（AC）」と改称し、全国組織となる。
主な業務内容は、様々なメディアを通した公共広告により啓発活動を行うこと。
広告を取り扱う企業を会員とし、会員から集めた資金で運営されており、会員社数は、放送業界・新聞業界・広告業界など1356社（2004年度）。

1986年（昭和61）

同年4月、「テレビ東京」が踏み切ったのをきっかけに、各放送局が自粛していた消費者金融の広告・放送が解禁された。
最後まで自粛していた「TBSテレビ」も2001年から流している。
新聞でも、「朝日新聞」が最後まで抵抗していたが、結局、解禁した（この時の「電通」側の人物が成田 豊）。
消費者金融の最大手である「武富士」の年間広告費は、2002年度が151億円で、この大半を「電通」が取り扱った。
「電通」の“天皇”成田 豊と、武富士の創業者である“天皇”武井保雄は、一緒にゴルフをする仲だった。


また、同年10月、読売グループの「第一広告社」と、セゾングループの「エスピーエヌ」が合併し、「I＆S」となった。

1993年（平成5）

8月9日、細川護煕・日本新党代表を首班とする、非自民・非共産8党派連立内閣（細川内閣）が発足される。
9月16日、日本新党と民主改革連合が、参院会派「日本新党・民主改革連合」を結成、
更に11月18日には、新生党も加わって、参院会派「日本・新生・改革連合」を結成する。

この年、羽田孜・小沢一郎ら羽田派（改革フォーラム21）らの賛成もあって、宮澤内閣へ不信任決議が可決され、
第40回衆議院議員総選挙で自民党は過半数を割った。小泉純一郎は、宮澤の責任や退陣を閣僚懇談会でも要求し、郵政大臣の職を辞職。

郵政民営化は、小泉純一郎の自論などではない
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/06/post-468f.html

http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html

1994年（平成6）

4月25日、細川内閣総辞職。新生・日新・民社・自由党・「改革の会」が衆院会派「改新」を結成。
4月26日、社会党が連立政権から離脱。
4月28日、羽田 孜内閣発足するが、2ヶ月の6月25日には総辞職となる。
6月30日、自民・社会・さきがけによる村山富市内閣が発足し、日本新党は下野する。
12月9日、日本新党は解散、翌日10日、新進党結成される。
「自民・社会・さきがけ」の枠組は、第2次橋本内閣改造内閣が終了する1998年（平成10）半ばまで引き継がれる。

1996年（平成8）

同年4月、電通グループの広告制作会社「電通テック」が設立。
この「電通テック」の前身となったのは、
1943年（昭和18）に設立された、広告イベント・スペース・CM・映像制作会社「電通プロックス（旧電通映画社）」と、
広告印刷会社「電通印刷株式会社（電通アクティス）」と、広告製本会社「電通コーテック」の3社である。

「電通テック」は、広告プロダクションとしては世界最大規模と売り上げを誇る、文字通り、世界最大の広告制作会社。
「オリンピック」、「ワールドカップ」、「愛知万博」など、メガイベントの実制作も手がけている。

http://www.dentsutec.co.jp/

1997年（平成9）

→注．オムニコムグループの参入は、郵政民営化をはじめとする規制緩和・民営化を後押しする為のものと考えられる。

同年10月、現地法人「フライシュマン・ヒラード・ジャパン」が設立。
「フライシュマン・ヒラード」は、1946年（昭和21）に創設され、本社をセントルイスに置き、現在世界35ヵ国、33の現地法人を含む
83に及ぶPR拠点を持つグローバルなコミュニケーションコンサルティング会社。
「フライシュマン・ヒラード」は、米国の大手広告代理店グループである「オムニコムグループ」傘下の会社である。

http://fleishman.co.jp/hc/unit/index.html

1946年と言えば、吉田秀雄が「電通」第4代社長に就任する前年であり、
その頃から、「日本電報通信社（電通）」は戦前の準特務機関としての性格を生かし、政府・GHQに食い込むことに成功する。


郵政選挙における「電通」・「BBDO」・「フライシュマン・ヒラード」の関係と役割
http://amesei.exblog.jp/2879210/

http://amesei.exblog.jp/9729548/

1998年（平成10）

同年3月、「I＆S」（1986年参照）が、米国の大手広告代理店グループである「オムニコムグループ」と資本提携・傘下に収まり、
同年6月、「オムニコムグループ」傘下の「BBDOワールドワイド」と業務提携。

2000年4月には、オムニコム/BBDOグループの明確化の為に、「I＆S/BBDO」に社名変更する。
2003年4月には、「BBDO」ネットワーク統一ロゴマーク導入により再度社名変更し、現社名の「I＆S BBDO」になる。
（但し、現在も「読売グループ」・「セゾングループ」との資本関係は続いている）
「BBDO」という広告会社は、現在、日本では「電通」・「博報堂」と並ぶ広告代理店「アサツーDK（ADK）」を吸収する形で日本に進出しており、
この会社のクライアントには、自民党もしっかりと入っている。森田 実氏の話では、電通もこの「BBDO」に乗っ取られつつあるということだ（2006年時）。
尚、「アサツーDK（ADK）」は、1991年に中華人民共和国の「新華社」と業務提携している。


http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/02number/199812/12toku1.html

http://www.isbbdo.co.jp/

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B5%E3%83%84%E3%83%BC_%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%82%A4

郵政選挙における「電通」・「BBDO」・「フライシュマン・ヒラード」の関係と役割
http://amesei.exblog.jp/2879210/

http://amesei.exblog.jp/9729548/

1999年（平成11）

同年5月、与野党ともに「郵政民営化」がタブー視されていた当時、超党派の国会議員で構成される「郵政民営化研究会」が立ち上げられた。
会長を小泉純一郎（神奈川県横須賀市、清和会）が、事務局長を松沢成文（現・神奈川県知事、松下政経塾）がそれぞれ務め、
メンバーには中田 宏（前・横浜市長、松下政経塾）、前原誠司（松下政経塾）、堂本暁子、上田清司らの名前があった。
「郵政民営化研究会」では、郵政民営化の実施計画として、
郵政持株会社の傘下に郵便会社、地域別の郵貯銀行、地域別の簡保会社をそれぞれ設ける案を提示していた。

郵政民営化の正体
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html

「米国年次改革要望書」と「日本道路公団の民営化」の関係
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/485.html

「郵政民営化研究会」再結成の動き？
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/884.html

手鏡事件と郵政民営化
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/526.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

2000年（平成12）

青木幹雄、野中広務らの支持により、幹事長だった森 喜朗が自民党の総理・総裁に就任。
同時に、清和会所属議員である小泉純一郎が、「清和政策研究会（当時、森派）」の会長に就任。
小泉純一郎は、“加藤の乱”を潰した功績によって、自民党内での評価を上げた。

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/590.html


2001年（平成13）

森 喜朗が退陣した後を受け、同年4月の自民党総裁選で、小泉純一郎が自民党総裁に選出され、
4月26日の首班指名で第87代内閣総理大臣に就任。

「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンに、道路関係四公団・石油公団・住宅金融公庫など特殊法人の民営化など、
小さな政府を目指す改革（「官から民へ」というスローガン）と、国と地方の三位一体の改革（「中央から地方へ」というスローガン）を含む、
「聖域なき構造改革」を打ち出し、とりわけ持論である郵政三事業の民営化を「改革の本丸」と位置付けた。

郵政民営化の正体
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html

「米国年次改革要望書」と「日本道路公団の民営化」の関係
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/485.html

「郵政民営化研究会」再結成の動き？
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/884.html

手鏡事件と郵政民営化
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/526.html

同年10月26日、「博報堂」は、「大広」・「読売広告社」と経営統合し、「博報堂DYホールディングス」を設立。
1兆円グループとして、国内第1位の「電通」や海外広告会社と対峙している。
また、経営統合に伴い、「博報堂」を含め3社のメディア枠仕入れ部門は、「博報堂DYメディアパートナーズ」に移管された為、
「博報堂DYグループ」の1社として、媒体社に対してより大きな影響力を持つこととなった。


2002年（平成14）

日韓共同開催の「ワールドカップ」で「電通」は、スポンサー権の国内販売権を独占、
更には公式マスコットなどキャラクターの商品化権（ライセンス）に関する代理店契約を結んでいる。
長野五輪の中継番組はCMも含めて、「電通」の一括買い取りだった為、メディアも「電通」へのゴマすりに必死となった。

12月には、劇団四季専用の劇場が、電通本社ビルにオープン。
劇団四季創設者の一人で芸術総監督である浅利慶太は、中曽根康弘のブレーンとしても知られていた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A%E5%9B%9B%E5%AD%A3%E5%8A%87%E5%A0%B4%EF%BC%BB%E6%B5%B7%EF%BC%BD

2003年（平成15）

「ホンダ」、「日本マクドナルド」といった企業が、「博報堂」「ADK」などの複数社の扱いから、事実上、「電通」の一社扱いになった。
「ホンダ」を「電通」にとられた「博報堂」では、“ホンダチーム”が解体された。

サラ金大手の「武富士」の盗聴事件が発生。
警察が、収集した個人情報を「武富士」に渡していたという、情報漏洩事件の取材を行っていたジャーナリストたちが、
「武富士」によって盗聴されていた、として告訴合戦に至った事件。

「武富士」は、武井保雄会長が盗聴で有罪確定となる前から、一部のマスコミに“盗聴疑惑”で叩かれたが、
「電通」は、“武富士報道潰し”に動いていた。
2003年初め頃、武井保雄に頼まれた成田 豊は、2003年4月に「電通」から数人を「武富士」に出向させた。
しかし、2003年12月2日に武井保雄が逮捕されたことによって、「武富士」のCM放送中止が相次ぎ、
在京の民放各局は同日2日、広告代理店などの要請で、同社CMの放送を当面取りやめる方針を相次いで決め、同日以降のCMを差し替えた。
「武富士」側も、世間を騒がせたとして、新聞広告やテレビCMをしばらくの間、自粛すると発表。

後に、「武富士」のCM自粛は解禁され、再び放送されるようになったのだが、これを許したのが、日本経団連という構図のようである。

同年4月には、、「I＆S/BBDO」が、「BBDO」ネットワーク統一ロゴマーク導入により再度社名変更し、現社名の「I＆S BBDO」になる。
（但し、現在も「読売グループ」・「セゾングループ」との資本関係は続いている）
「BBDO」という広告会社は、現在、日本では「電通」・「博報堂」と並ぶ広告代理店「アサツーDK（ADK）」を吸収する形で日本に進出しており、
この会社のクライアントには、自民党もしっかりと入っている。森田 実氏の話では、電通もこの「BBDO」に乗っ取られつつあるということだ（2006年時）。
尚、「アサツーDK（ADK）」は、1991年に中華人民共和国の「新華社」と業務提携している。

2004年（平成16）

「セブンイレブン・ジャパン」が、「東急エージェンシー」から「電通」に移った。
「電通」の連結売上高が、1兆9104億円に達する。

8月20日、東京の築地本願寺で田原総一郎の妻の通夜が営まれ、
小泉純一郎首相（当時）をはじめとする政財界の有名人、「サンデープロジェクト」の出演者などが駆けつけていた。
その中にの姿もあったが、成田 豊の場合は、この葬儀を仕切る「葬儀委員長」として築地本願寺にいたのであった。
つまり、それは田原総一朗と成田 豊の親密な関係を意味する。

田原総一朗
「成田さんには僕が頼んだ。何故かというと、顔が広いから。
まさか政治家に頼むわけにはいかないし、いろいろな人が来た時に、彼ならみんな知っているだろうし、挨拶が出来る人がいいと思って頼んだ。
但し、「電通」で来たのは成田さんだけ。具体的に仕切ったのは「テレビ朝日」のスタッフだった」


2004年（平成16）

同年10月21日、「電通」は、2004年9月中間期の単独経常利益が、前年同期比35％増の252億円になったと発表した。
従来予想を30億円上回った。五輪効果で広告事業が好調だった上に、粗利益率も期初見込みより0.2ポイント改善。
ＩＴ（情報技術）関連の開発費が計画より少なくなり、販管費を抑えたことも寄与した。

http://mediainsight.jp/clip/2004/10/35.html


2005年（平成17）

日韓友情年

「電通」は、「韓流ブーム」を盛り上げるなど、メディアミックス的戦略を展開。
「電通」の“天皇”成田 豊が、日韓友情年の副委員長が務めていた。

総選挙となる8月5日の3日前の8月2日、
米国の広告代理店業界のドンである、アレン・ローゼンシャイン Allen Rosenshine が、突如首相官邸を訪れ、
小泉純一郎首相と極秘会談を持った。

http://amesei.exblog.jp/d2005-08-11

この年、郵政解散・郵政選挙が行われた。

総選挙実施日が米国同時多発テロ事件（2001年）が起きた9月11日であることなどから、“自爆テロ解散”、
自民党が分裂選挙で大敗するとの予想から、“やけっぱち解散”などと揶揄されたが、選挙後は“郵政解散”というネーミングで定着。
投票率は、小選挙区が67.51％（前回衆院選59.86％）、比例代表が67.46％（同59.81％）と上昇した。
期日前投票は、8,962,955人（有権者のうち8.67％）と国政選挙で最高を記録し、国民の関心の高さを窺わせた。

開票結果は、与党が327議席（自民党が296議席・公明党が31議席）と圧倒的勝利を収めた。
一方、野党は、民主党が113議席と選挙前の177議席から大幅に議席を減らす惨敗を喫し、
党代表だった岡田克也は責任を取って辞任し、後任には、民主党内の最右派・前原誠司（郵政民営化研究会、松下政経塾）が就任。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC44%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99

また、同年、「オリンピック」の肖像権が選手個別に管理されることになり、
選手が「日本オリンピック委員会（JOC）」と契約せず、CM出演など、より自由な商業活動を希望した場合は認めることになった。
また、それまで広告代理店4社と契約していたマーケティング活動は、2005－2008年の次期システムでは、
36億円の収入を最低保証として提示した「電通」を基本的に専任とすることで一致した。

http://www.47news.jp/CN/200311/CN2003112801000339.html


2006年（平成18）

同年8月、「博報堂」は、世界最大の広告会社グループである「オムニコムグループ」の系列会社「TBWA」と共同出資し、
外資系広告代理店「TBWA/Hakuhodo」を東京に設立。出資比率は、「TBWA」が40％、「博報堂」が60％。

http://ja.wikipedia.org/wiki/TBWA%5CHAKUHODO

また、同年10月24日から携帯電話番号ポータビリティが実施された。


携帯の番号継続制度は「KDDI」の独り勝ちと言われているが、収益面から見ると、独り勝ちと手放しで言えるような状態ではなく、

本当の勝者は、急増したテレビCMなどの広告を一手に引き受けた“電通”である。

更に、「ソフトバンク」がブランド変更を契機に広告会社を「電通」に変えたことに加えて、番号継続制度導入による広告量の急増で、

収益面でも大幅な上積みがあった。

2007年（平成19）

「日本郵政株式会社」のグループ会社である「郵便事業株式会社（日本郵便）」と、
「電通」及び「電通テック」が、新しい郵便メディアの開発と関連事業の展開の為に、合弁会社を設立することで同意。

http://markezine.jp/article/detail/2080

同年6月30日、「日本 eスポーツ協会設立準備委員会」が発足。
この委員会は、「電通スポーツ事業局」企画業務推進部長の平方 彰が委員長補佐を務めており、
特別顧問には、「日本体育協会」会長である森 喜朗・元総理も参加している。

http://www.negitaku.org/news/10926/


また、同年12月、
「日本テレビ放送網」、「セブン＆アイ・ホールディングス」、「電通」、「セブン・イレブン・ジャパン」、「イトーヨーカ堂」、「セブンアンドワイ」の6社は、
「メディアと消費の融合」をテーマに、テレビ・インターネット・小売業を結びつけた次世代型の「ショッピングポータルサイト」を運営する会社
「株式会社日テレ７」を共同出資で設立。
資本金は4億8000万円で、筆頭株主は、株式の51％を保有する「日本テレビ」である。
これまでにない番組視聴スタイルや商品購入スタイルを創造し、新たな販促＆コミュニケーション市場を開拓するとしており、
2008年4月より、本格的なサービス開始が始まった。

尚、「セブン＆アイ・ホールディングス」とは、2005年9月、
「セブン・イレブン・ジャパン」、「イトーヨーカ堂」、「デニーズジャパン」の3社が株式移転により、3社の持株会社として設立した会社。

2008年（平成20）

社団法人「公共広告機構（AC）」を「ACジャパン」と改称すると発表、
それに伴い、ロゴの下にあった「公共広告機構」の文字を「よりよい社会をめざす民間の広告ネットワーク」に変更。
改称の理由は、「公共広告機構」という官庁の組織のような名称によって生じる「公共広告機構は政府の機関である」という誤解を払拭する為。

企業広告を放送しない「NHK」も「ACジャパン」の会員企業であり、
2000年には「NHK」との共同による啓発キャンペーンとして公共広告を放送した実績がある。
尚、「NHK」で放送する場合に、ACのロゴは「公共放送 NHK」や「NHK環境キャンペーン」等に差し替えられるか、カットされる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E5%BA%83%E5%91%8A%E6%A9%9F%E6%A7%8B

2008年5月、「博報堂」は、赤坂サカスにある赤坂Bizタワーに本社を移転。
先に移転を完了していた「博報堂DYメディアパートナーズ」との連携を強めた。その後も、グループ企業が赤坂に集結している。


その後、同年11月、「博報堂」は、障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度を不当に利用し、
家電量販店のチラシを2年半にわたり計約1100万通送っていたことが判明。顧客から「問題があるのでは」と指摘され取りやめた。
この制度の利用は、「博報堂」関連会社である「博報堂エルグ（福岡県本拠）」が提案し、勧めた為、企業が採用したが、
その後、大阪地方検察庁特別捜査部によって、翌年春にこの事案に関与した幹部らが逮捕起訴された。
これを受けて、内部処分も同時に行われた。

2009年（平成21）


6月3日、政府は、省エネ家電の購入支援策「エコポイント」の運営事務局に「電通」や「凸版印刷」などによる6社連合を選定した。
運営事務局に決まった「グリーン家電普及推進コンソーシアム」は、
「電通」、「凸版印刷」、郵便事業会社の子会社「JPメディアダイレクト」、「JP物流パートナーズ、コールセンター大手の「ベルシステム24」、
「トランスコスモス」で構成する。
事務局には7件の応募があり、第三者による評価委員会が審査して決めたという（が、恐らく随意契約）。

併せて、エコポイントと交換出来る商品の募集も、6月1日から始めた。
商品券やプリペイドカードのほか、地域産品、省エネ・環境に配慮した製品の提供事業者を11日まで募集し、
第三者委員会が6月中旬に決定する。

7月10日、2016年夏のオリンピックが米国になることを見越してか、「電通」は、ニューヨーク州に新会社「電通スポーツアメリカ」を設立。

http://markezine.jp/article/detail/7793

また、同年5月、「電通」は、連結子会社の「サイバー・コミュニケーションズ（CCI）」を完全子会社化する為、
株式交換契約を結んだ。
「CCI」は、「電通」と「ソフトバンク」の合同出資で1996年に設立。

→注．お父さん犬も、「電通」生まれ
http://www.j-cast.com/2007/12/07014303.html

http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/07/24/dentucm/index.html

インターネット広告を手がけるメディアレップ（代理店）事業を展開し、メディアと広告主を結び付けてきた。
電通グループは、インターネットを中心とするデジタル事業領域を重視し、激化するインターネット広告の競争に本格参入。

これとまったく無関係ではないと思われるが、

同年8月の衆議院総選挙では、与党である自民党・公明党の圧倒的不利が伝えられる中、
本来、公職選挙法142条で禁じられているはずの、選挙運動でのインターネット活用を公然と行っている。
劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判する所謂、「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、
18日の公示後も更新を続けている。
また、これらの誹謗中傷を書き連ねた資料は、党公認候補の事務所や、演説会で配布したり、
各選挙区のマンションなど、戸別にまで投函するなどして配布している。

また、ネット上では、新しい動画CMを公示後に流している。

http://www.yomiuri.co.jp/net/report/20090825-OYT8T00569.htm

共産党以外の各党は、献金以外にも、政党交付金を毎年受け取って党運営を行っているが、政党交付金は税金（贅金ではない！）である。
つまり、我々一般国民から徴収した税金で、このような悪質で陰湿なエゴに塗れた宣伝物（汚物）を、
「電通」と自民党が作って、ばら撒いているのを思うと、本当に許せない気持ちになります。


==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--

【2005年までの10年間に各党が受け取った政党交付金】

自由民主党　1470億2100万円

民主党　619億5000万円

社会民主党　266億5400万円

公明党　211億1800万円

その他政党（二院クラブ、新社会党、新党護憲リベラル、自由連合、無所属の会など） 558億5400万円

※日本共産党は、政党交付金（政党助成金）の受け取りを拒否している。


【2005年の政党交付金支給額】→郵政選挙の年ですから、当然、選挙資金になってます。

自民党　157億7951万4000円

民主党　117億6529万8000円

公明党　29億4374万1000円

社民党　10億2242万2000円

自由連合　1億1950万5000円

国民新党　6094万7000円

新党日本　4003万円


【2006年の政党交付金支給額】（）内は前年比

自民党　168億4600万円（＋14億2700万円）

民主党　104億7800万円（－17億1400万円）

公明党　28億5800万円（－1億1300万円）

社民党 10億600万円（－2200万円）

国民新党　2億6600万円

新党日本　1億6000万円


【2007年の政党交付金支給額】

自民党　165億9583万7000円

民主党　110億6382万4000円

公明党　28億0607万円

社民党　9億6822万3000円

国民新党　3億2940万3000円

新党日本　1億7863万9037円


【2006年の日本経団連から政党への献金】

総額は26億1000万円で、前年より1億3000万円増加した。
自民党向けが25億3000万円（前年比1億1000万円増）、民主党向けが8000万円（同2000万円増）だった。

http://blogs.yahoo.co.jp/sekaiisanjapan/36935394.html


【2007年の日本経団連から政党への献金】

日本経団連から政党への献金総額は、前年比3億9000万円増の29億9000万円に伸びた。
但し、自民党向けが29億1000万円と大半を占め、民主党への献金は8300万円と、ほぼ横ばいに留まった。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080913/biz0809130025004-n1.htm

ネット選挙運動解禁の可能性
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0509/05/news013.html


【2007年の政党献金を自民党と民主党で比較】

2007年の政党献金を自民党と民主党で比較すると、
自民党が、総額224億円、民主党　総額40億円で、その差額は約184億円にもなる。

また、企業献金と個人献金の内訳で比較すると、
自民党が、企業献金168億円、個人献金56億円であるのに対し、民主党は、企業献金が18億円、個人献金が22億円となる。
企業献金の差額は、なんと150億円にもなり、また、個人献金はそれと比べれば開きは少ないが、それでも34億円の差額がある。

尚、日本経団連加盟企業を通じる企業献金を、自民党と民主党の比較で見てみると、
自民党が29億1000万円にも上るのに対して、民主党は8000万円と圧倒的に少ない。
日本経団連と自民党の癒着構造については、日本経団連の公式サイトの、国民意識に反した政党評価にもよく顕れている。

日本経団連が金で買う、政治への発言力
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/seiji.html

【2003年～2008年 自民党・民主党に対する日本経団連から献金額と評価を比較】

http://www.sasaki-kensho.jp/gijiroku/download.php?f=upfile/1246725951-1.pdf&n=090702siryou.pdf

日本経団連が金で買う、政治への発言力
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/seiji.html

日本経団連の政治献金は贈収賄にあたらないのか？
http://www.amakiblog.com/archives/2007/12/12/

自民党と民主党の台所比較（グラフ表示）
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_politics-jimin080911j-05-h420



≪補足≫

http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-September/003427.html

Karel van Wolferen著『日本／権力構造の謎 上巻』（1994年）から、記事を以下引用します。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%B3

尚、現在、中曾根康弘は政界引退後、「電通」の顧問になっています。
民主党の広告は、以前は「博報堂」がやっていましたが、今はたぶん外資系の広告代理店だと思います。

→注．現在も「フライシュマン・ヒラード」？

以下の文中に登場する「視聴率調査会社」は、
この文が書かれた頃には外資系の「ニールセン」と「電通」の子会社「ビデオ・リサーチ」の2社がありましたが、
現在は、「電通」の子会社「ビデオ・リサーチ」1社しかありません。


「電通」ほど一手に、直接或いは多数の下請けを使って、大衆文化を作り出している企業体は世界中どこを探しても、他にない。
「万国博」やローマ法王訪日時の準備など、主要イベントもこの会社が総合企画・演出の陣頭指揮に立つ。

「電通」は、日本の全テレビ・コマーシャルの3分の1の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して
実質的に独占的決定権をもつ。
約120の映像プロダクション、400以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある。
午後7時～11時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主（クライアント）は、電通を通すしかない。
スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を、「電通」が握っているからだ。

日本では、扱い高が即、政治力になるので、「電通」はこうした役割（事実上の編成局）を演じられるのである。
その結果、「電通」の影響力は、日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例が見られないほど、
強力なマスメディアを通しての、社会統制になる。

そして、このことには重大な政治的意味がある。テレビという麻薬が、日本ほど見事に利用されている国は他にない。


「電通」の広告扱い高は、日本の総広告費の約4分の1に当たる。
大手新聞の広告の5分の1強、主要雑誌の広告のおよそ3分の1が「電通」扱いである。残りの4分の3を、約3000社の中小広告代理店が分け合っている。

「電通」が、これほど無敵の存在になれたのは、その人脈のおかげである。
同社の社員採用方針で常に目指してきたのは、
テレビ界や出版界のトップ・クラスの管理者や幹部役員、及び特別な広告主、プロの黒幕などの息子たちや近親者からなる人材プールを維持拡充することであった。
彼らを指して、大きなスポンサーと良好な関係を保つ為の“人質”だとは、「電通」のある役員が例え話に言った言葉である。

「電通」出身者の落ち着き先（天下り先）の1つは、テレビ番組の人気度を評価する視聴率調査会社「ビデオ・リサーチ」社である。

管理者たちに不評なテレビ番組を解除するのにも活用される。
論争の的になる時事問題（例えば、部落問題、文部省による教科書検定、税制など）を扱った『判決』という番組は、
低視聴率という口実をもって、放送が打ち切られた。

「電通」は、消費者の追及から大企業を庇ったりもする。
「電通」のある幹部は、米国の消費者運動活動家ラルフ・ネーダーを日本に招いた「読売新聞」が、
「電通」の警告に応じて、同紙の予定していた、ネーダーについての二面抜きの特集記事を小さな記事に分割し、しかも調子を落としたと、
スピーチで誇らしげに語った。
また同じ頃、「毎日新聞」が、これも「電通」の指示のもとに、消費者運動についての記事を穏当なものに変えた。

「電通」は、報道媒体に強大な圧力をかけ、「電通」の広告主（クライアント）の名声に傷がつくような出来事は、
報道させないか、報道に手心を加えさせることも出来る。
1955年、森永乳業の砒素入りミルクについてのニュースを電通が統制したケースは有名である。
また、1964～1965年には、
大正製薬が製造した風邪薬を飲んでショック死した人々についてのニュースを、「電通」が検閲し、内容を変えさせた。

「電通」が報道関係を巧みに検閲出来るのは、財政的な力に起因するだけではない。
1936年から1945年まで、独占的な政府の宣伝機関だった「同盟通信社」と一体だったこと、
また、どちらも戦時中の「同盟通信社」の末裔である「共同通信社」と「時事通信社」という、
日本の二大通信社と非常に緊密な関係にあることにも起因する。この繋がりは、株式の相互持ち合いによって強化されている。
「共同通信社」が扱うニュースについては、常に「電通」に情報が入る。

「電通」のもう1つの機能は、官僚及び自民党のPR活動をしたり、世論調査を通して国民の“伝統的な価値”を支えることである。

「電通」は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して“世論”を作り上げる手伝いをする。
自民党の選挙キャンペーンという最も手の込んだ部門は、「電通」が引き受けている。
原子力発電所の安全性の宣伝や、様々な省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。

1970年代後半に、一連の野党系市長や知事を退陣させる政治的策動を取り纏め、
政治的に重大な地方消費者運動や反公害運動に対抗する反キャンペーンを展開したのも、「電通」である。

このような官庁及び自民党の為の仕事は、主に電通の「第九連絡局」でおこなわれ、
ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。
公式には民営化されたが、実際には以前と殆ど変わっていないNTTやJRなどの公共企業も、この局が扱っている。

この「第九連絡局」は、総理府の広報予算の3分の1以上、他の省庁の同40％を吸収する。
また、自民党の広報宣伝予算についても、「電通」が独占に近い形で自由に使っている。

自民党と「電通」とが、このような親密な関係を保てる理由の一つは、
「電通」は寡占によって、実業界の顧客から非常に高い手数料を取れる、
従って、いつも政治資金の足りない自民党は、安くしてもらったり、支払いを急がなくてもよいからである。

「電通」の「第九連絡局」は、1972年、田中角栄内閣発足直後に作られた。
その一年後に、電通は注目すべき『自民党の広報についての一考察』という報告書を刊行し、
その中で、自民党は既に「記者クラブ制度」を通じて、大手新聞、テレビ、ラジオの記者とはかなり有利な関係を保っていたが、
新聞社発行以外の主要週刊誌との関係は、まだ十分に決められたルールに基づくものではなかったと、よく引用される主張をしている。

「電通」のおよそ40％に当たる売上高を持つ、日本で2番目に大きい広告代理店「博報堂」もまた、
管理者、とくに財政金融界の管理者たちの間に安住している。
この会社の社長が二代続いて、また他にも数名の取締役が大蔵省からの天下りであるから、当然ともいえる。

だが、もう少し小規模で、官僚の為に宣伝活動を展開して、最も興味をひくのは、非常に積極的な「東急エージェンシー」である。
「電通」は、通常、官僚を通じて仕事の注文を受けるのだが、
中曾根康弘が首相在任中は、彼自身が直接、「東急エージェンシー」に電話をかけて指示した。
このような緊密な繋がりがあるのは、東急グループの総帥で、1987年まで日本商工会議所の会頭だった五島 昇（1989年死去）が、
東大の同期生・中曾根康弘を、彼の人脈の頂点に置いていたからである。

「東急エージェンシー」が担当した最大の仕事は、中曾根康弘が戦後のタブーを排除する計画の一部として遂行し論争の的となった、
建国記念の日に関連する祝賀イベントである。
対象範囲が更に広いものとしては、中曾根康弘の行政改革案に関連し、全国で展開された宣伝キャンペーンがある。
このキャンペーンでは、主婦組織などから参加者を募って圧力団体を作り、市中行進や国会前デモを組織した。
1983年3月には、15000人のデモ隊動員に成功している。

このような大きな仕事を担当して、金銭的には損失があったが、人脈の繋がりがいっそう強固なものになったおかげで、
「東急エージェンシー」は急成長する広告代理店になった。

自民党政府が次々と出す「政策要綱」は、大抵、広告コピーのように聞こえるのだが、
それは具体的な政治理念の代わりに出てくるスローガンが、前記の代理業者のどれかで作られたものだからである。


（下記、追加）

戦後、GHQとの関係をきっかけに、
CIAとも綿密な関係を持つに至り、「電通」は、日本国内の最大最強のCIAエージェント（諜報機関）とも言われており、
また、山口組を始めとする暴力団との裏のコネに豊富で、「電通」の“実力行使”の為に、
毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れている、と言われています。

http://ofureko.exblog.jp/9158601/

「日本を思うように動かす為には、先ずマスコミを掌握しなければ」
その結果、現在、「電通」を媒介にして米国による民放支配はほぼ完了しました。

公共放送である「NHK」は、米国も直接支配が出来ないので、政府・自民党を通じて、「NHK」の政治報道に圧力をかけつつ、
もう一方で、大新聞・民放テレビ・雑誌ジャーナリズムを使って、「NHK」を解体させようとしているようです。

小泉純一郎首相は、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領にとって、最良のパートナーでした。
その小泉政権下で、日本の広告独占体（電通）は“ブッシュ世界戦略”の道具と化し、
米国と、日本の広告巨大独占体（電通）は、各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させる為に総力をあげるよう工作、
各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓わされました。

日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体（電通）の指導のもと、
郵政選挙で小泉政権を勝利させる為に大キャンペーンを行い、同時に、郵政民営化反対派に対する、ネガティブキャンペーンを行いました。


Benjamin Fulford氏などによれば、郵政選挙でCIAが「電通」に対し多額の資金を注入し、
「電通」が各マスコミに働きかけることで、小泉純一郎を全面的にバックアップしたと言われています。


http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2008/03/post-11.html

藤原 肇著『朝日と読売の火ダルマ時代』より、「秘密の鍵はニューヨークにある」
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200410030000/

http://ofureko.exblog.jp/9076799/

また、2000年7月16日付「琉球新報」によると、
1968年11月に行われた、沖縄の日本“返還”後初の「沖縄知事選挙」において、
米国CIAが、自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されています。

この記事では、
米国大使館から出された「自民党にCIA資金を選挙の裏金として渡すよう」指示した、1968年8月16日付の電文がスクープ掲載されています。

尚、この「沖縄知事選挙」で、自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、
CIAの代理人として、沖縄でCIA資金2000万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎・元首相その人です。
（週刊文春2002年8月15日、22日合併号）

つまり、このことから小泉純一郎・元首相は40年前から既にCIA工作員であった、ということが窺えます。

（第2章）米国の占領政策


第二次世界大戦直後の米国による日本占領政策は、3R、5D、3S政策と言われました。3Rは基本原則、5Dは重点的施策、3Sは補助政策です。

3Rの第1は、復讐（Revenge）。第2は、改組（Reform）。日本の従来の組織を抜本的に組み替えること。
第3は、復活（Revive）。改革したうえで復活、つまり独立させるということです。

5Dの第1は、武装解除（Disarmament）。第2は、軍国主義の排除（Demilitalization）。この2つが憲法九条の目的です。
第3は、工業生産力の破壊（Disindustrialization）。軍国主義を支えた産業工業力を打ち壊すというもの。
第4は、中心勢力の解体（Decentralization）。財閥の解体。内務省を潰す。警察を国家警察と地方警察に分解する。
第5は、民主化（Democratization）。日本の歴史的・民族的な思想や教育を排除し、米国的に民主化する。

その為に日本帝国憲法を廃棄し、天皇を元首から降ろす。新憲法を制定して、天皇を象徴にする。
皇室、国家と緊密な関係にあった神道を国家から切り離す。国旗の掲揚を禁止し、教育勅語を廃止する。

以上の5D政策を円滑、或いは活発に行わしめる補助政策として、3S政策というものがあります。
第1のSは、セックスの解放。第2のSが、スクリーン。つまり映画・テレビ等を活用する。音楽もこれに含まれます。
第3のSが、スポーツの奨励。

これらを楽しんで、大衆は無知蒙昧なままでいろ。政治に関心を持つな、という政策でもあり、今の日本人は3S政策にすっかり
嵌ってしまっています。まさに「電通」が生業としているのが、この3S政策の分野なのです。

日本占領政策の一環として、今ある社会の娯楽があることを理解して物事を見れば、それまでと違った感じ方が出来るように
なるのではないでしょうか。

これらの日本占領政策の最終目的は何でしょうか？

それは、次に紹介するサイトに答えがある気がします。その中でも、このページが“洗脳”の理由としてわかりやすいのではないかと
思います。


『私たちは気づかぬうちに搾取されている』、『新階級社会へ』、『至高の武器“おカネ”』、『私たちに何が出来るのか？』
http://www.anti-rothschild.net/main/08.html←重要です。

日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった！？（苫米地英人著『脳と心の洗い方』より抜粋）
http://www.anti-rothschild.net/material/36.html


もし、「自分は物知りだ」と思っている人間君は、一度振り返ってみて欲しいワン。
実は、自分が得た知識って、殆どがテレビや本など、マスコミを通して知ったものばかりのはず（最近はインターネットも多いらしいね）。
自分の持っている知識のうちの何パーセントが、自分が実際に見たり体験したりして得た知識だい？
実はその殆どは、実際に自分で見聞きしたモノじゃないでしょ？
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20061212


日本独立の気概は、どこで失われたのか？
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070329

CIAの「日本のTV放送監視機関」→CIAは米国の対外諜報機関なので、当然と言えますが・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/120037441.html

「CIA（Central Intelligence Agency）」とは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80


（第3章）「電通」と東京オリンピック誘致、世界陸上などの利権

◆「電通」と東京オリンピック誘致の利権


2016年夏のオリンピック招致にむけて東京都（不本意な石原都政）が、「電通」に委託事業費の86.5％を独占させていたことが
2009年3月11日、東京都議会予算特別委員会で明らかとなり、
その結果、2006年度から2008年度にかけて東京都（不本意な石原都政）が発注した委託事業費30億1059万円のうち、
「電通」に、26億345万円（全体の86.5％）を発注したことが判明。

また、東京都（不本意な石原都政）の招致本部が「電通」との契約を、競争入札なしで特定の企業の指定を行う「特命随意契約」で行い、
他企業に発注出来るはずの都バス車体広告、機運を盛り上げる為のTOKYO体操の企画まで「電通」に委託していたことが明らかとなった。

知事本局が2005年11月に、オリンピック招致事業の基礎調査の発注にあたり、
「博報堂」など他の広告大手と企画競争をさせず、「電通」のほか人材派遣会社など四社を指名した企画提案の審査の結果、入札なしで「電通」に発注。
これを契機に都招致本部は、重要な委託事業をすべて「電通」に特命随意契約で発注してきた。

更に、都生活スポーツ局の事業委託でも、「電通」の占める割合が51.8％（7億1000万円）もあったことが判明した。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-12/2009031201_04_0.html

北京オリンピックの視聴率の結果、オリンピック・各大会の放映権料と視聴率を比較
http://d.hatena.ne.jp/longlow/20080825

2004年10月21日、「電通」は、2004年9月中間期の単独経常利益が、前年同期比35％増の252億円になったと発表した。
従来予想を30億円上回った。五輪効果で広告事業が好調だった上に、粗利益率も期初見込みより0.2ポイント改善。
ＩＴ（情報技術）関連の開発費が計画より少なくなり、販管費を抑えたことも寄与した。

http://mediainsight.jp/clip/2004/10/35.html

2005年、「オリンピック」の肖像権が選手個別に管理されることになり、
選手が「日本オリンピック委員会（JOC）」と契約せず、CM出演など、より自由な商業活動を希望した場合は認めることになった。
また、それまで広告代理店4社と契約していたマーケティング活動は、2005－2008年の次期システムでは、
36億円の収入を最低保証として提示した「電通」を基本的に専任とすることで一致した。

http://www.47news.jp/CN/200311/CN2003112801000339.html

2016年夏のオリンピックが米国になることを見越してなのか、
2009年7月10日、「電通」は、ニューヨーク州に新会社「電通スポーツアメリカ」を設立。
http://markezine.jp/article/detail/7793

◆「電通」と世界陸上の利権


参考
http://olympico.cocolog-nifty.com/olympic_plus/2007/08/post_d525.html

http://olympico.cocolog-nifty.com/olympic_plus/2006/06/w_5e5d.html


下記、一部引用、

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≪IAAF 世界陸上2007 大阪大会 組織委員会 理事・監事≫


最高顧問：森 喜朗　財団法人「日本体育協会」会長

最高顧問：御手洗冨士夫　社団法人「日本経済団体連合会」会長

名誉会長：青木半治　財団法人「日本陸上競技連盟」名誉会長

理事（会長）：河野洋平　財団法人「日本陸上競技連盟」会長

理事（副会長）：井上 弘　株式会社「東京放送」代表取締役社長

理事（副会長）：太田房江　大阪府知事

理事（副会長）：下妻 博　社団法人「関西経済連合会」会長

理事（副会長）：關 淳一　大阪市長

理事（副会長）：帖佐寛章　財団法人「日本陸上競技連盟」名誉副会長

理事（副会長）：俣木盾夫　株式会社「電通」代表取締役会長

（以下略）

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日本で「世界陸上」を独占中継しているのはTBSであり、1999年のセビリア大会から5回目となる。
IAAF国際陸連とTBSが直接交渉したのは、最初の1999年だけであり、以後はTBSではなく「電通」が直接の窓口になっている。

1999年に「電通」は、国際陸上競技連盟（IAAF）主催の全47大会の、2000～2009年の10年分の国内放映権を一括して獲得。
その金額は80億円～90億円と推定されており、放送権は、地上波に加え、衛星、ケーブル、ラジオまで含んでいる。

「電通」は、スポーツの放送権を長期で獲得し、国内で転売するビジネスを強化しており、商社のように放送権を転売することによって儲けを出す仕組みだ。
「世界陸上」は奇数年に開催されるが、これは、偶数年の「夏季五輪（オリンピック）」や「サッカー・ワールドカップ」が開催されない年にいかに稼ぐか、を考えてのことだ。

電通が持っているIAAF主催の国際大会の権利は、「世界陸上」以外には次のようなものがある。

「世界室内陸上選手権」、「ワールドカップ陸上大会」、「世界ジュニア選手権」、「世界ユース選手権」、「グランプリ・ファイナル」、
「世界クロスカントリー選手権」、「世界ハーフマラソン選手権」、「ワールドカップ競歩選手権」

IAAFにとってみれば、売り難い商品を抱き合わせにして一括で売っている訳で、こうした大会は、実はTBSで誰も見ていない日曜の深夜などに放送されている。

昨年2006年3月には、読売新聞に次のような記事が載った。

==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--

「電通」は18日、「サッカー・ワールドカップ」の2010年南アフリカ大会と、2014年の大会（開催地未定）に関する、
（日本を除く）アジア地域での放映権を獲得したと発表した。国外での放映権取得は初めて。国内分は既に2005年3月に獲得している。
2007～2014年に行われるFIFA主催のすべての大会の放映権も含まれている。契約金額は公表していない。

対象となるのは、テレビ、ラジオ、インターネット、携帯電話に関する分野。
1999年に「電通」がIAAFと契約したときには明記されていなかったインターネット、更には携帯電話がはっきり明記されていることに注目したい。

==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--

1979年の「ワールドユース」で、初めて国際放送権の交渉も手がけた。
そして現在、「電通」は、国際サッカー連盟（FIFA）のマーケティング部門の一翼を担っている。
1990～1998年の3大会の放送権は306億円だったが、2002、2006年の放送権は、2大会で計2500億円と言われる。
「電通」は、2014年大会までの国内向け放送権を既に獲得済である。


「夏季五輪（オリンピック）」テレビ放映権料（1998年～2008年）、「サッカー・ワールドカップ」テレビ放映権料（1974年～2006年）
http://olympico.cocolog-nifty.com/olympic_plus/2006/06/w_5e5d.html

◆「電通」と北京オリンピックの利権

参考
http://markezine.jp/article/detail/2014

http://markezine.jp/article/detail/2527

下記、一部引用、

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「電通」アメリカは、2007年10月29日、米国と英国に拠点を持つ、広告代理店「ATTIK」を買収したことを発表。

「ATTIK」は、1986年にSimon NeedhamとJames Sommervilleの2人が英国に設立。
活動を始めた当初は、James Sommerville氏の祖母の家の屋根裏（attic）にある寝室が彼らのスタジオだったという。
その後、マッキントッシュを使った斬新なグラフィックデザインによって注目され、米国にも進出。
ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンジェルスに拠点を持つ。

「ATTIK」は、「Ford」、「NIKE」、「Adobe」、「AOL」、「トヨタ」などのグローバル企業を多数クライアントに持ち、
中でも、「トヨタ」の小型車Scionについては、ブランディングから広告クリエイティブまでを担当。

広告業界情報サイト「AD WEEK」は、
日米「トヨタ」の役員から2006年に「電通アメリカ」のCEOに就任したTimothy Andree氏が今回の買収に動いたと伝えている。


また、「電通」と中国屋外広告最大手の「分衆伝媒（フォーカスメディア）」傘下の「華光広告（香港）」は共同出資で、
ネット広告企業「電衆数碼（北京）」を2008年3月、北京で設立することで合意。

新規合弁会社の役員会メンバーは「電通」より任命され、既存の北京市・上海市のネット広告業務を新規合弁会社に移転させる予定。

2007年12月時点での中国ネット利用者は、前年比53.3％増の2億1000万人に達し、
インターネット広告市場は2007年には約1400億円、2010年には約4000億円に成長することが見込まれている。

中国「電通」グループ（北京電通・上海東派・北京東宝日海）の3社は、
ソリューション向上やメディアとの交渉力を高める為に、新しく設立するインターネット広告の専門会社に業務を集約。
中国「電通」グループのインターネット広告事業の作業委託・集約先として機能すると同時に、直営業による新規得意先の開発などを行う。

新会社は北京市に設立し、株式の比率は、「電通」67％、「分衆伝媒」傘下の「華光広告（香港）」33％となっている。
今回、共同出資社となる「華光広告」の親会社「フォーカスメディア」は、
米ナスダック市場に上場し、屋外メディア、インターネット広告、モバイル広告の3分野で事業を展開。
「フォーカスメディア」グループが開発したインターネット広告の配信ソフトの市場シェアは、80％を超えるという。

「電通」グループは2007年、デジタル化とグローバル化への取り込みが不可欠として、「オプト」社との資本業務提携の強化、
米・英「アティック」社の経営権の取得を進めてきたが、今後も引き続き多面的な投資や事業拡大を図るとしている。

http://markezine.jp/article/detail/2392


---引用終わり---

参考
http://www.plus-blog.sportsnavi.com/marketing/article/111

下記、一部引用、

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『ロイター』の報道によると、「IOC（国際オリンピック委員会）」が手にする北京オリンピック関連の放映権料は、25億ドル（約2600億円）。
前回のアテネ大会における「IOC（国際オリンピック委員会）」の収入総額は40億ドル、そのうち53％の21.2億ドルが放映権料収入だったと報告されており、
15％の値上がりとなっている。
更に、2012年に予定されているロンドン大会の放映権料は、30億ドルを超すと見込まれており、高騰が続く傾向にある。

1984年のロサンジェルス大会が、オリンピック・ビジネスの幕開けと言われており、
この大会から「IOC（国際オリンピック委員会）」にも、開催地域にオリンピックにより収益が期待出来るようになった。
スポンサーを1業者1社に絞り、清涼飲料水メーカーで、オリンピックマークを使えるのは世界で1社のみとしたことで、
コカコーラとペプシコーラが競い合ってスポンサー料金が高騰。他にも様々な施策を行って、1セントも税金を使わずにオリンピックを成功させた。

このロス五輪から、アテネ五輪までで、放映権料はおよそ5倍に膨らんだ。
「サッカー・ワールドカップ」ドイツ大会では16億ドルの放映権が「FIFA」に入った。
参加選手数も多く、毎日たくさんの競技が行われているだけに「オリンピック」の放映権が高いのも頷けるが、さすがにここまで高騰するとなると、
TV局にとっての負担は相当なものだ。

日本は、オリンピックを放送するのに、198億円を「IOC（国際オリンピック委員会）」に支払っているのだが、
放映権は、「ジャパン・コンソーシアム」が、「IOC（国際オリンピック委員会）」から放映権を一括購入して、
加入放送局と協議をして、放送協議の振り分けなどを行っている。
また、「ジャパン・コンソーシアム」は、「オリンピック」だけでなく、「サッカー・ワールドカップ」の放映権購入も行っている。

この198億円は、「IOC（国際オリンピック委員会）」の代理人を行っている「電通」に、「ジャパン・コンソーシアム」が支払っている。
「電通」が、オリンピック放映権販売手数料をいくらとっているかは不明。

「電通」は、この高い放映権料金を回収する為の、CMスポンサー探しも行っている。
「電通」はオリンピックの放映権だけで、CMスポンサー→TV局、TV局→「IOC（国際オリンピック委員会）」と2度手数料を得ることが出来る。

ソウル大会以降の放映権料、他のスポーツとの放映権料の金額の比較
http://www.plus-blog.sportsnavi.com/marketing/article/111


---引用終わり---


他、上記内容とは前々関係ありませんが、「電通」のスポーツ事業では、次のような問題点の指摘もあります。

異議っ！　ジャニーズだらけのスポーツ中継
http://www.cyzo.com/2008/04/post_468.html

◆石原慎太郎と「電通」

参考
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10129698842.html


2009年8月19日の「日本経済新聞」朝刊『私の履歴書』に、
「電通」の“天皇”成田 豊による、33年前の石原慎太郎・都知事選出馬（落選）での広告戦略の裏話が掲載された。

http://ameblo.jp/garbanzo04/image-10129698842-10086171887.html

1975年4月12日、都知事選の前日に、当時はまだリベラルだった「朝日新聞」に対して、
石原慎太郎を優勢にする為の、プロパガンダ広告を掲載させるように工作（相談と書いてありますが）をして、
そこに深く絡んでいたのが浅利慶太であり、その後、浅利慶太は記事にあるように、長野オリンピックで開会式を演出した。
浅利慶太は、劇団四季創設者の一人で芸術総監督であり、中曽根康弘のブレーンとしても知られていた。
その劇団四季と言えば、2002年12月、劇団四季専用の劇場が、電通本社ビルにオープンしている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A%E5%9B%9B%E5%AD%A3%E5%8A%87%E5%A0%B4%EF%BC%BB%E6%B5%B7%EF%BC%BD


東京の都市計画と、築地立ち退きの関連年表
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10125747752.html

（第4章）「電通」とエゴポイント


◆煩雑化することによって、天下り法人を潤わせ、利権を作るという賤しさ
（こいつらが貪っているのは、緊急であるはずの補正予算であり、しかも、国の借金です！それを後々、消費税大増税で補うなど
絶対に許すべきではない！）


どうやら、エゴポイントをわざわざ煩雑なシステムにし、利益をいちばん貪っているのは、他ならぬ「電通」のようです。

http://www.eco-action-point.go.jp/index.php5?var=vote/Z02

http://www.eco-action-point.go.jp/business/2009/dentsu_21.html

「電通」が考えた大義名分がこれか？例のB層狙いの資料と殆ど同じレベルだ
http://www.eco-action-point.go.jp/download_data/ecopoint-dentsu.pdf

比較参考、
http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--

エコポイントの登録・商品交換申請手続き（個人）[エコポイント事務局HP]
http://eco-points.jp/EP/apply/index.html

エコポイントの登録・商品交換申請手続き（法人及び個人事業主の方）[エコポイント事務局HP]
http://eco-points.jp/EP/information/090728_1.html

上記、2つの手続きを前提とした、基金設置法人及び事務局の事務費用の見込み


◎基金設置法人：環境パートナーシップ会議基金管理及び事務局指導監督業務（3年間分）→1億2000万円

◎エコポイント事務局（グリーン家電普及推進コンソーシアム 主幹事は「電通」）→68億円

【68の内訳】

・事務局費（事務局人件費、事務所・作業所等賃料）→4億4000万円

・申請処理等業務費
（申請受付・入力・通知費、交換商品の受付・発注経費、コールセンター関係費、
申請書・通知ハガキ・交換商品リスト等印刷物制作費、システム関係費、広報関係費等）→57億4000万円

・交換事業者への支払関係経費（振込手数料）→3億円

・消費税→3億2000万円

http://www.env.go.jp/policy/ep_kaden/090601a.html

→注．大体、このエゴポイント用のHPだって、いくらかかっているのかわかったもんじゃない。

http://www.exblog.jp/blog_logo.asp?slt=1&imgsrc=200809/07/02/f0180002_1052677.jpg


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2009年6月3日、政府は、省エネ家電の購入支援策「エコポイント」の運営事務局に「電通」や「凸版印刷」などによる6社連合を選定した。
運営事務局に決まった「グリーン家電普及推進コンソーシアム」は、
「電通」、「凸版印刷」、郵便事業会社の子会社「JPメディアダイレクト」、「JP物流パートナーズ、コールセンター大手の「ベルシステム24」、
「トランスコスモス」で構成する。
事務局には7件の応募があり、第三者による評価委員会が審査して決めたという（が、恐らく随意契約）。

併せて、エコポイントと交換出来る商品の募集も、6月1日から始めた。
商品券やプリペイドカードのほか、地域産品、省エネ・環境に配慮した製品の提供事業者を11日まで募集し、
第三者委員会が6月中旬に決定する。

http://japanimate.com/Entry/956/

電通が2009年6月9日に纏めた「夏のボーナスの使い道調査」
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906100042a.nwc

エゴポイント、怪しいよ
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-1622.html

エゴポイント、「日本経団連」と政府の深い癒着
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=210204

国策エゴポイントが胡散臭い
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10241627420.html

仕組みを複雑にすればするほど仕事が増える、ということ
http://blog.goo.ne.jp/thiroi/e/3522b6bfa6323be78b236f1ab706511c

「セブンイレブン」のみの「NANACO」がよくて、青木や九十九等やヤマダ電機全店等で使える「YAMADA」のポイントがダメというのは何故？
http://reveryearth.blog.so-net.ne.jp/2009-06-21

→注．「セブン・イレブン・ジャパン」の広告代理店が「電通」だからです。

エコポイントにダマされるな！テレビを買っても庶民は4万円も損をする
http://gendai.net/?m=view&g=wadai&c=050&no=19804


（第5章）「電通」と自民党・公明党の政府広報費


聖域なき「構造改革」の聖域は、内閣・政府広報費
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/36c99b217fef54cf354548d387564fb8

http://www.exblog.jp/blog_logo.asp?slt=1&imgsrc=200809/07/02/f0180002_1052677.jpg


（第6章）満州国―岸 信介―阿片ビジネス＝？ミャンマー、「電通」、小泉進次郎、タレント事務所、みーんな疑ってみよう

→注．この章は前回、編纂した『「酒井法子容疑者」の事件と「押尾 学容疑者」の事件と、森 喜朗の、点と線』に繋がります。
相互に補完する二本立てにする為に、今回、「電通」に関する資料を纏めました。

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/590.html

アヘン戦争の再来という妄想
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-72.html

◆安倍晋三の祖父であり、清和会の源流である、CIAのエージェント・岸 信介が麻薬取引に関与していた可能性


参考
http://taygeta.sagafan.jp/e6883.html

http://anarchist.seesaa.net/article/18290735.html


下記、一部引用、

-------------------------------------------------

北朝鮮による覚醒剤密輸事件が新聞を賑わしているが、大日本帝国が侵略地中国において行ってきた阿片ビジネスと比べれば、カワイイものだ。

以下、久保井規夫著『戦争と差別と日本民衆の歴史』より引用、

ケシ類未熟果実に傷をつけて、滲出する乳液を乾燥乾固したものが、阿片だ。
阿片に含まれているモルヒネは、鎮痛・鎮静・催眠・快楽をもたらす薬剤となる。末期癌患者に使用されることが多い。
しかし、連用すると中毒となり、常用しないと禁断症状に苦しむこととなる。

モルヒネにアセチルを化合したのがヘロインで、薬効・中毒作用は、更に強くなる。
中毒に陥ると、増量して使用しないと禁断症状を起こして死亡するし、常用すれば衰弱して早死にする恐ろしい麻薬だ。
この阿片の中毒作用を利用して儲けようとする悪いやつは後を絶たない。
国家自体が関わって、中国へ密輸したのが、オランダと英国、そして日本なのだ。

1840年、英国は、中国（清王朝）への阿片密輸を禁止されたことに、貿易の自由を妨害したなどという口実で阿片戦争を仕掛けた。
中国は敗北し、英国の阿片の毒牙は、ますます中国民衆を蝕んでいった。
中国の弱体を見て、欧米列強は、清王朝に対して不平等条約を強要し、清王朝は、阿片亡国・植民地化の危機に陥ることとなる。

麻薬中毒の恐ろしさに、1912年に「ハーグ阿片条約」、1925年には国際連盟による「ジュネーブ阿片条約」が結ばれたが、
欧米の帝国主義者たちは、自国への阿片の弊害を防いでも、中国への阿片密輸は続け、それに日本も加わっていった。

中国の阿片中毒者（隠者）は増加し、消費される阿片は900万貫（当時5億円）に上った。
輸入額を減らそうと中国国内のケシ栽培を認めたが、かえって阿片中毒者を増やすこととなった。

1912年、辛亥革命後の中華民国による阿片禁止も、軍閥との抗争や内乱で進まず、そこへ日本の侵略が始まってしまった。

日本は、阿片戦争に驚き、当初は、ケシの栽培や阿片の輸入を厳禁した。
しかし直ぐに、医薬品としての鎮痛・麻酔剤としてモルヒネ・ヘロインが必要となり、日本は、阿片の製造・売買や輸出入を政府の許可・専売制とした。
やがて、中国侵略に伴い、中国の阿片問題に介入していくのである。
日清戦争後に、台湾を領有したことで、日本は阿片中毒者対策で阿片を必要とし、ケシ栽培と阿片輸入は本格化することとなった。

大阪府三島郡福井村の二反長音蔵（にたんおさおとぞう）は、
台湾で必要な阿片の殆どを輸入に頼っている貿易赤字を改善する為、内務省の後藤新平の支持で、ケシ栽培に取り組んだ。
モルヒネ純度の高いケシの品種改良に成功して、
大阪府・和歌山県・京都府・岡山県・福岡県の医薬品原料の商品作物として、農村の収益を高めた。

更に、遼東半島・山東半島・満州そして上海租界地では、日本陸海軍の特務部が、治外法権の特権を利用して阿片の密売を公然と進めた。
医薬品や中毒是正の目的とは無関係となり、
中国人相手の阿片・麻薬販売の利益を得ることと、中国民衆の阿片中毒による弱体化が主目的となったのである。

この時、陸海軍の手先として活躍したのが笹川良一、児玉誉士夫たちだ。
戦後右派の黒幕となり、日本を動かしていく曲者たちは、阿片で莫大な財産を手中にする。戦後、岸 信介などが作った自民党は、
元々は阿片の金で動いていた麻薬党なのである。

拡大した市場は、もはや英国の阿片密売の比ではなく、大規模なものとなっていった。

植民地だった朝鮮半島でも、中国への阿片輸出の為、
3万～8万人が従事して、毎年、約8千haのケシを栽培し、毎年、約４万キロもの阿片を製造することとなった。
阿片・麻薬の需要は増大し、「三井物産」と「三菱商事」が、ドイツ・イラン・トルコ・シンガポールの阿片・麻薬を一手に輸入していた。

英国とフランスによって、中国華僑の活躍した東南アジアにも阿片の弊害は及んでいったのだ。
実に欧米に成り代わった日本は、大東亜阿片圏と言うべき阿片の毒牙をむき、三井・三菱の阿片船がアジアを往来した。
「三井物産」は上海へ、1938年4月に約3万トン、1939年1月に約7万トンもの阿片を運び込み、南京維新政府の財政を助けた。
「三菱商事」は、「三井物産」の3.5倍もの量を1939年2月に満州の大連へ運び込んでいる。

南満州進出、21カ条要求、満州事変と中国への日本の侵略は拡大、更に日中戦争へと突入する。

日本は、中国の占領地に満州帝国を始めとする傀儡政権を次々とデッチあげていく。
これらの傀儡政権や親日の軍閥は、日本軍の擁護の下に、阿片を政府・地域の許可・専売制として、阿片・麻薬の利潤を日本軍と分け合った。

傀儡政権の満州・内蒙古では、堂々とケシが大量栽培されていた。
満州帝国では、約3000万人が20万貫の阿片を吸引し、毎年4万貫の阿片が輸入され、約7万町歩のケシ栽培が行われていたと言われている。

阿片王と呼ばれた二反長音蔵（にたんおさおとぞう）は、満州の長白・臨江・安図へ3回、また満州の熱河省へと指導に赴いている。
長白市だけでもケシ栽培は216万坪にもなっていた。
中国軍閥の張宗昌（阿片将軍）は日本軍と組んで、吉林・黒竜江省で50～60万貫のケシ栽培を扱ったという。

内蒙古の山西・チャハルの傀儡政権「蒙古連合自治政府」でも阿片が製造され、張家口には阪田組のヘロイン製造工場があった。
阿片・塩・鉱山物が、政府の重要な財源となっていたのだ。
日本の占領地経済を纏めていた興亜院が、阿片・モルヒネを製造・輸入・販売を管理する組織となり、中国民衆を阿片漬けとしていったのだ。
日本軍の占領地で、日の丸を掲げて商人が阿片も販売した為、中国人が、日の丸を阿片販売の商標だと思っていたという笑えない話も残っている。

さすがに、日本政府による阿片販売は国際問題とされ、国際連盟の議題となっている。
国際連盟阿片諮問委員会議事録には、エジプト代表ラッセル・パッシャの陳述も残っているが、
なんとも酷い、日本による阿片汚染の実態である。これが大東亜共栄圏の実態である。

安倍晋三の祖父・岸 信介は、1936年10月、
満州国国務院実業部総務司長（満州国における行政機関。同国は議会を持たなかった為、国政の最高機関であった）に就任。
満州時代、関東軍参謀長の東条英機や日産コンツェルンの総帥鮎川義介ら軍部や財界要人と関係を結んでいった。
阿片による莫大な金が岸 信介に動いたことは容易に想像出来る。


---引用終わり---

更に詳細について書かれているのが下記、

戦後秘史、伏せられ続けた日本帝国軍の中国「阿片戦略」の詳報
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ahen.html

里見 甫は、A級戦犯として巣鴨プリズンに入りながら、無罪で釈放された。そして言葉少なに、こう語っているという。
「米国の関係者が、利用価値があると見て、釈放してくれたのではないか」
「法廷に提出されたのは供述調書の1部で、阿片取引の収益金の具体的な用途、とくに軍の情報謀略工作関係については、大部分が隠蔽された」

http://www.jca.apc.org/~altmedka/ahen-7.html

阿片と聞いてはじめに思い浮かべたのは、ミャンマー、タイ、ラオスにまたがる世界有数の麻薬生産地である「黄金の三角地帯」で
長らく「麻薬王」の異名を取ってきたクン・サーだった。
http://blog.livedoor.jp/timeless01/archives/50393047.html

◆「黄金の三角地帯」


「黄金の三角地帯」とは、東南アジアのタイ、ミャンマー、ラオスの3国がメコン川で接する山岳地帯で、ミャンマー東部シャン州に属する。
別名「黄金の三角地帯（Golden Triangle）」といい、
アフガニスタン・パキスタン・イラン国境付近の「黄金の三日月地帯（Golden Crescent）」と並ぶ世界最大の麻薬・覚醒剤密造地帯であった。
現在では、経済成長や取締強化により、タイやラオスでの生産は減少傾向にあり、
逆にミャンマーのシャン州では、いくつかの軍閥が麻薬生産ばかりでなく、覚醒剤の製造も行ない、更には合法ビジネスを行うなど二極化の傾向にある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E9%87%91%E3%81%AE%E4%B8%89%E8%A7%92%E5%9C%B0%E5%B8%AF

http://park10.wakwak.com/~asian_travel_1/Northern_Thai/sub11_5_03.htm

http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Oasis/1850/essays/02.html

バンコク週報、
タイ商工会議所が実業家を対象に実施した世論調査によれば、麻薬一掃キャンペーンの支持率は84.75％にのぼった。
http://www.bangkokshuho.com/archive/2003/daily/03archives/030303.htm

2009年7月30日、日本政府、ミャンマー難民キャンプにおける職業訓練を支援
http://www.th.emb-japan.go.jp/jp/jis/2009/0945.htm

対ミャンマー援助で日本政府が困難な立場に
http://www.afpbb.com/article/politics/2295836/2222650


『ミャンマーの軍事政権の背後に居るのは誰か？』オルタナティブ通信

http://alternativereport1.seesaa.net/article/61925826.html

下記、一部引用、

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中国とミャンマーの国境線に沿い、
監視カメラ、通信衛星、赤外線センサー等を組み合わせた「電子監視所」が多数、設置され始めた。

通信衛星を使用していることは、言うまでもなく欧米政府（主に米国）がこの件に深く関与している事を示しているが、
この国境地帯は、アフガニスタンに次ぐ世界第2位の麻薬生産地帯であり、
栽培されている阿片盗難防止と、中国・ミャンマー両国政府間で推進されているこの地域のガス田開発の警備強化が、「電子監視所」設置の名目となっている。

これはまた、ミャンマーの軍事政権からの弾圧を逃れ、中国への亡命者が多発していることを示している。

同時に、ミャンマーの軍事政権と中国政府が、この地域の麻薬を資金源として来た事実、
その麻薬を近年「盗んで売り、資金源とする」反政府勢力(つまり、スーチー女史の勢力)が出てきていること、
政府と反政府の間で、麻薬の「奪い合い」が起こっていることを示している。

ここには、麻薬を支配した者が政治資金を支配し、政治権力を握るという、中国、ミャンマーの「権力メカニズム」が明確に出ている。
そして、麻薬盗難の監視が、ガス田開発の警備として行われていることは、麻薬の売上がそのままガス田開発に注入されている構造が透けて見える。

この中国政府、ミャンマー政府の強力なバックアップで、と言うよりも、中国政府・ミャンマー政府“そのものとして”、
麻薬生産、ガス田開発を担当し、「電子監視所」を次々設置、運営している「ガス会社」が、「キッシンジャー・アソシエーツ」社である。

1977年、ヘンリー・キッシンジャーは、フォード政権の国務長官を退任後、国際コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエーツ」を設立し、社長に就任。
同社には、ジョージ・ブッシュ（父）政権で国務副長官を務めたローレンス・イーグルバーガー（後に国務長官）や、
国家安全保障担当大統領補佐官を務めたブレント・スコウクロフトなどが参加している。
また、バラク・オバマ政権で財務長官に就任したティモシー・ガイトナーも、一時同社に籍を置いていた。

最近では、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権において、指南役として活躍した。
ジョージ・ウォーカー・ブッシュは、キッシンジャーとは定期的に会談の機会を設けており、政権外で最も信頼する外交アドバイザーであった。
キッシンジャーは、ブッシュ政権下で行われているイラク戦争も基本的に支持していた。


ヘンリー・キッシンジャー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC

ティモシー・ガイトナー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%A2%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%84%E3%83%BB%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC

http://www.afpbb.com/article/politics/2541782/3548905

◆小泉進次郎と、CSIS（戦略国際問題研究所）と、ミャンマー

小泉純一郎の後継者、次男・小泉進次郎は、大学卒業後、フリーターをしながら英語を学び、
米国コロンビア大学に留学、
2006年6月～2007年6月まで、ワシントンのシンクタンク・CSIS（戦略国際問題研究所）に補助調査員として勤務。

CSISは、クリントン、ブッシュ両政権の元幹部が勤務する他、日本から官僚が出向する日米両政府と緊密な関係にある。
小泉純一郎と旧知の間柄である、米国国家安全保障会議アジア上級部長だったマイケル・グリーンが、
CSIS日本部長に就任しただけに、コネ就職ではないか？と取り沙汰された。

http://amesei.exblog.jp/4035138/

政治評論家・有馬晴海は、
「小泉氏の息子というのは受け入れ側にとって非常にメリットが大きいことを考えると、コネと考えるしかない」と指摘。
「小泉氏が一々関与しているとは言わないが、小泉家が戦略的に進次郎氏を再生させる道を作り、
それが成功したと言えるだろう」と分析する。

ワシントンのジョージタウン大学内にある、CSISは元々、エドマンド・ウォルシュ外交学院と言う名前で創立された。
エドマンド・ウォルシュは、ナチス・ドイツの地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、
ナチス地政学を米国に“移植”する為、CSISを創立した。

CSISは、ヘンリー・キッシンジャー、ブレント・スコウクロフトが、顧問として名前を連ねており、
ズビグニュー・ブレジンスキー（バラク・オバマのブレーン）が理事を務めている。


小泉進次郎とミャンマーの線について、中田安彦さんの『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』から下記、抜粋、

-------------------------------------------------

今日の『日刊ゲンダイ』に「小泉Jr.が書いた怪しい英語論文の中身」と題する記事。

要するに、マイケル・グリーンと小泉首相の次男・進次郎が共同執筆論文を発表したと内容。
論文といってもpdfで9ページ程度のもので「ブリーフィング・ペーパー」のようなもの。研究員として何かのノルマがあるのでしょう。

小泉Jr.が「CSIS（戦略国際問題研究所）」で働き始めたのは今年の6月。
内容は、『ゲンダイ』で天木直人さんが言っているようにたいしたことはないのだが、一点だけ気になる記述を発見。

それは、レポートの後半にある「イランとミャンマー」という項目。

この中でイランについては、例のアザデガン油田について述べており、
「日本はイランの各開発問題のゆえに、実質的な油田権益を守ろうとする方向からシフトしつつある」と述べているのだが、
問題はミャンマーのところ。

最近、「アッキー」こと安倍昭恵さんが、
月刊誌や女性週刊誌で「アジアのミャンマーに学校を作る運動に参加している」という記事がいくつか出ていますが、
日本のミャンマー戦略というのは小泉Jr.とマイケル・グリーンが書いたペーパーによれば、
「この6月末の会談で、麻生外相とコンディ・ラス国務長官は、国際社会はミャンマーの民主化を進めることで圧力を一致して掛けなければならない」
と一致したという。
9月15日には、米、英、仏を含めて日本はミャンマー問題を国連の議題に挙げることで一致、
その背景には「法と自由の民主主義の原則を徹底させる」という小泉・安倍内閣の一致したスタンスがあると指摘している。

そんなにミャンマーに拘るのは何か理由があるのか？と思って調べてみました。

ミャンマー、天然ガスへの依存を強めるミャンマー経済
http://www.ide.go.jp/404jp.html

その他、レアメタルとしてのニッケルの産出もあるようですが、
基本的には天然ガスのパイプラインを中国に向けてだけ引かせるわけには行かないという判断でしょう。
東南アジアで中国の資源戦略に楔を入れておくという意味があるようです。

→注． ミャンマーにおける鉱物資源と投資動向（pdf）
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/kogyojoho/2001-09/2001-09-04.pdf

また、植物資源国でもある
http://www.jica.go.jp/myanmar/activities/project/12.html

→注．ビルマ（ミャンマー）の歴史
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/25782658.html


小泉Jr.のレポートは後半は4枚ほど日米関係のここ数年の出来事一覧表が載っておりまして、事実上このレポートは5枚ということになりますな。

マイケル・グリーンもこんなJr.の指導係を引き受けさせられて大変だなあと思います。

（略）

----引用終わり---


小泉純一郎の後継者、小泉進次郎の正体
http://alternativereport1.seesaa.net/article/107318894.html
地政学
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6

ロバート・ゲーツ元CIA長官と、ブレント・スコウクロフト
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/sunohara/20061110n99ba000_10.html


◆世界最大の麻薬販売企業CIAと、世界の麻薬王ブッシュ（小泉純一郎の親友？）


http://alternativereport1.seesaa.net/archives/200611-1.html

下記、一部引用、

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1. 「ゴールデン・トライアングル」と呼ばれるタイ、ラオス、ミャンマー国境の麻薬生産地帯、そこを支配する麻薬マフィアのボス「クンサー」は言う。
「生産した麻薬は全て米国政府が買い取ってくれる」。

クンサーの言う米国政府とはCIAの事で、中国共産党に追放された中国国民党を武装させ、中国共産党を倒す為、
再び中国政府と台湾政府、そしてゴールデン・トライアングルの反共産軍に戦争を行わせる。

その武器購入の資金源としてCIAが、この地域で50年前から麻薬生産を推し進めてきた。
かつて、世界最大の麻薬生産地帯だったゴールデン・トライアングルを育ててきたのはCIAであり、
その中心、アジア麻薬の父が、ブッシュの前国防次官リチャード・アーミテージである。

同様の事は、かつてソ連と米国が戦ったアフガニスタンでも行われた。米国側ゲリラの武器購入費用捻出の為、CIAがアフガンで麻薬生産を推進して来た。
現在では、ゴールデン・トライアングルを上回る麻薬生産地であるアフガンも、CIAが育成して来たのである。
（トウ賢著「ゴールデン・トライアングル秘史」NHK出版 P144、154、167、177）


2. 米国に大量に麻薬が流入し始めた70年代、
コロンビアからの麻薬密輸業者であり、マネーロンダリング（麻薬資金洗浄）の草分け的存在でもあった伝説の人物、アイザック・カッタンは、
銀行デューク・ベレラの全米支店を利用し、麻薬密売の代金を回収していた。「ベレラ」社は麻薬資金と知りながら、カッタンに協力し続けていた。
（ロバート・ポウィス著「マネーロンダリング」西村書店　上巻　P110～113）


3. 「ベレラ」社の創立者ニコラス・デュークは、CIAの創立者であり、デュークは第二次大戦中、児玉誉士夫と共に中国でアヘン売買を行っていた。
アヘン密売業者がCIAを創立し、米国の麻薬の黎明期、麻薬密売代金を回収して来たのもCIA創立者の銀行だった。
（アルフレッド・マッコイ著「ヘロイン」サイマル出版　上巻　P19）


4. デュークは、同時に世界最大の産金業者、南アフリカの「ニューモント・マイニング」社の創立者であり、
ブッシュ一族の経営する「ハリマン銀行」は、「ニューモント・マイニング」社の傘下企業である。
（メンシコフ著「アメリカ金融寡頭制の構造」ミネルヴァ書房　P363）


5. 父ブッシュは、麻薬商人ベレラの「ニューモント・マイニング」社のカナダ支部バリック・ゴールド社の取締役である。
ブッシュの大統領補佐官ブレント・スコウクロフトは、「ニューモント・マイニング」社の取締役であると同時に、
ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの取締役である。
スコウクロフトは、「ライブドア」の親会社「リーマン・ブラザース」の取締役でもあり、次期大統領候補コンドリーザ・ライスの恩師・先生である。
つまり全員、麻薬業者、CIA創立者の傘下に居る事になる。


6. 70年代から30年間に渡り、ゴールデン・トライアングルから麻薬を米国に運んでいたのは、CIAの輸送会社「エア・アメリカ」だった。
この会社は、ブッシュの部下オリバー・ノースが経営していた。
父ブッシュは90年代、大統領命令でベネズエラから1トンもの大量のコカインを米国に輸入し、街頭で販売していた。
（ジェフリー・ロビンソン著「マネーロンダリング」三田出版会　P388）


7.「エア・アメリカ」で運び込まれる麻薬は、CIAの銀行「BCCI」で支払いが決済されていた。
この銀行を使い、CIAは世界に米国製武器を密売し、麻薬資金を回収し、テロリスト、ウサマ・ビン・ラディンに資金を提供していた。

現在、インターネット上でのやり取り、電話の会話を盗聴している軍事衛星エシェロンに使用されているバックドア付き（盗聴システム付き）の軍用ソフト「プロミス」も、
この銀行を通じ、ブッシュとCIAにより世界中に販売されて来た。
（ジョナサン・ビューティー著「犯罪銀行BCCI」　ジャパンタイムス刊）


8. ブッシュとCIA、「BCCI」の武器密売が明るみに出たのが、89年のイラン・コントラ事件だった。ブッシュとCIAは、敵国イランとニカラグアに武器を売り、
代金を受け取っていた。代金は一部現金で「BCCI」に振り込まれ、特にイランからは麻薬の形で代金が支払われた。
イランから支払われた麻薬は、ブッシュとCIAにより米国の街頭で若者に販売された。
（ジャン・ジグレル著「スイス銀行の秘密」河出書房新社　P155～157）


9. ブッシュとCIAの下部組織として麻薬を街頭で販売しているのが、イタリア・マフィア、「コーサ・ノストラ」である。
第二次大戦中、イタリアのムッソリーニと戦う米軍のイタリア系兵士が、祖国イタリアに忠誠を誓い、米軍の軍事情報をムッソリーニに横流する事態が横行した。
困った米軍はCIAに依頼し、イタリア・マフィアにイタリア系兵士多数の身辺監視を依頼した。
それ以後、CIAと「コーサ・ノストラ」は一体化する事になる。互いの利益は麻薬販売という点で一致した。
「コーサ・ノストラ」は、麻薬の利益をCIA銀行「BCCI」から本国イタリアの「アンブロシアーノ銀行」に送金し続けた。
（リチャード・ブルム著「オフショア市場の犯罪」東洋経済新報社　P294）


10. 銀行を支配する持ち株会社「インター・アルファ・グループ」の中に、「アンブロシアーノ銀行」とブッシュの「ハリマン銀行」はあり、
この2つの銀行は、同一組織の手足である。（布目真生著「ユーロバンキング」日本経済新聞社　P133～135）


11. 世界最大の麻薬販売企業はCIAである。
アフガン戦争は、麻薬生産を拒否するタリバン政権を倒し、米国内の麻薬不足、CIAの裏金不足解消も目的の1つだった。
（Alfred. W. McCoy　The Politics of Heroin：CIA Complicity in the Global Drug Trade. Lawrence Hill Books. P18～19. 162～163. 222～223. 436～437）


---引用終わり---


（第7章）「電通」と各テレビ局、各新聞、クライアント（外資企業、日本経団連企業）、報道規制、言論封殺、世論操作、圧力など

参考
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1143887


「電通」について語る際、どうしても外せないのがこのコネ入社の実態だ。その大半が政官財の有力子弟または関係者だといっていい。
『噂の真相』が1990年代に調査しただけでも、
「西友」、「資生堂」、「カネボウ」、「レナウン」、「味の素」、「ライオン」、「日立製作所」、「三菱自動車」、「野村證券」、
「グリコ協同乳業」、「JAL」、「第一生命」等々、日本の一流企業と言われる幹部の子息が勢揃いしたかのように、「電通」に席を置いた経験があるのだ。
自民党の安倍晋三の妻である（森永製菓社長令嬢）も、「電通」に勤務していた過去がある。
広告主企業だけではなく、マスコミの舎弟も積極的に取り込んでいる。

「電通」の顧問には、成田 豊をトップに、中曽根康弘・元首相が政界を引退後、密かに就任している。
「電通」が手がけた沖縄サミットで、警備の責を担った元警察庁警備局長の金重凱之も2001年6月に顧問に就任。
2001年の東証上場に際しては、日銀理事・日本輸出入銀行副総裁を歴任した南原 晃を社外顧問に迎え入れた。
ロサンゼルスオリンピックの組織委員会委員長を務め、現在は米オリンピック委員会の専務理事であるPeter Ueberrothという人物もいる。

テレビ界では、「テレビ朝日」と「TBSテレビ」に対する「電通」の資本投下が露骨である。
2003年の『会社四季報（東洋経済）』によると、
「電通」による出資は、「テレビ朝日（証券コード：9409）」で1.2％、「TBSテレビ（証券コード：9401）」で2.5％（＝日マスト信信託口）となっている。

各テレビ局の広告収入における「電通」の占有率を見ると、
「TBSテレビ」、「テレビ朝日」、「日本テレビ」、「テレビ東京」、「フジテレビ」という順番になっている。
各キー局単体の売上高に占める割合は、「TBSテレビ」・「日本テレビ」・「テレビ朝日」は40％を上回り、「フジテレビ」でも33.4％になるという。
この収益構造からして、民放テレビ局は実質的に「電通」の支配下にある、と言える。国内第二位の「博報堂」ですら、電通の半分から3分の1に過ぎないらしい。

→注．「電通」が2007年 日本の広告費を発表、テレビは2兆円を切る。同時に2008年も、新聞・テレビ広告などの減少傾向は続くと見ている。
http://news.livedoor.com/article/detail/3519013/

→注．「電通」日本の広告費を発表、2007年総広告費は7兆円台、ネット広告費は前年比124％の6000億円突破。（わかりやすい図解あり）
http://markezine.jp/article/detail/2749

→注．2008年はネット利用者の伸びについては以前ほどの伸長はなく、インターネットの総PV数の伸びは鈍化の傾向。
しかし、その一方で動画視聴などは増加して総利用時間は延びるといったこれまでとは違う質的な変化が見られるようになった。
一般的な傾向としては、PC よりもモバイルの伸長率が高く、またバナーなどのディスプレイ広告に比べて検索連動広告の伸長率が高い。
但し、2008年の年末になってからは、景気後退の影響を受けて全般に成長の鈍化が見られるようになったようだ。
http://japan.internet.com/wmnews/20090224/4.html


そんな「電通」の実力を垣間見るのが、企業絡みのスキャンダル、批判を報道する際の圧力だろう。
大手企業のスキャンダルに際し、広報に取材を申し込んだ途端、何故か企業の広告担当者だけでなく、「電通」からも担当者がすっ飛んでくる、
というエピソードは日常茶飯事、掃いて捨てるほどよくある話だ。

「勿論、企業絡みの記事に関し、現在でも「電通」からの直接の圧力はあります。
しかし、今では「電通」絡みの大スポンサーに関する事件なんて、余程の大事件でないとこちらも記事はおろか、取材さえもしませんよ。
どうせ取材しても潰れるだけですから、自粛しちゃいます。まあ、警察発表があったり、検察が動くような企業事件だけは別ですけどね」
（現役週刊誌記者）

広告主に絡む不祥事があった場合は、マスコミは報道出来ない、或いは自粛せざるを得ない、という話である。
不祥事を葬り去るのも、「電通」担当者の仕事のうちだ。

→注．宣伝費でマスメディアを支配する影武者「電通」の視えないタブー
http://www.asyura.com/0502/senkyo8/msg/662.html


「もし、50年後や100年後の歴史家が、今のテレビ番組を1週間分見たとする。彼らの目に映るのは、恐らく、今の世にはびこる退廃と現実逃避と隔絶でしょう。
アメリカ人は裕福で気楽な現状に満足し、暗いニュースには拒否反応を示す。それが報道にも表れている。
だが、我々はテレビの状況を見極めるべきです。テレビは人を欺き、笑わせ、現実を隠している。
それに気づかなければ、スポンサーも視聴者も製作者も、きっと後悔することになる」

エドワード・R・マロー（映画『グッドナイト＆グッドラック』、1958年 E・マローを讃える会でのスピーチより抜粋）

◆「TBSテレビ」

「電通」は、テレビ放送開始に着目し、多くのラジオ局・テレビ局の設立に関与、吉田秀雄は、幾つかの放送局で取締役に就任。
中でも「TBSテレビ」は吉田秀雄の関与が深く、現在でも、民放で最も電通と親密だと言われている。

「TBSテレビ」と「フジテレビ」が「電通」との関係強化の為、
「電通」株を3万株ずつ取得、「電通」株の2005年12月1日の終値は1株33万8000円、取得金額は各100億円程度、
「電通」への出資比率は、それぞれ1.44％、1.37％になった（2005年12月1日）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5300/news/20051201i212.htm

◆「日本テレビ（読売）」

何故、日本テレビの社名は「日本テレビ放送網」となっているのか?「網」の字にはどんな意味があるのか?
その理由は設立時の秘密にある。
実は、日本へのテレビの導入は、米国による情報戦の一環だった。テレビ放送網は、そのまま「反共の防波堤」であり、
更に軍事通信網にもなるはずだったのである。
「テレビの父」である正力松太郎のテレビ構想は、米国側に巧みに利用されたものに過ぎない。
CIAは正力松太郎に、「ポダム」という暗号名まで付けていたのである。

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2007/11/post_9600.html

◆「フジテレビ」

「TBSテレビ」と「フジテレビ」が「電通」との関係強化の為、
「電通」株を3万株ずつ取得、「電通」株の2005年12月1日の終値は1株33万8000円、取得金額は各100億円程度、
「電通」への出資比率は、それぞれ1.44％、1.37％になった（2005年12月1日）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5300/news/20051201i212.htm


◆「テレビ朝日（朝日）」


「報道ステーション」の番組のスポンサー獲得も、全面的に「電通」が行なっている。

湾岸戦争が米国の謀略であることを裏付ける「CIA密約文書」の存在を報道したのは、テレビ朝日『ザ・スクープ』（1991年7月26日放送）だけだった。
アドルフ・ヒトラー曰く、
「戦争を始める為には、それがいかに正義であるかということを、繰り返し述べねばならぬ。一旦勝ってしまえば、その戦いが正義であったか否かを
問い質す者はいない」

（1991年頃はまだ、今のような「テレビ朝日」の読売化は進んでいなかったようだ）
http://www.jca.apc.org/~altmedka/gulfw-19.html

◆「読売新聞社」

政府広報でも「電通」がダントツで、政府御用達広報を殆ど独占しており、
新聞広告の圧倒的なものは「電通」を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしています。
そこには読者なんて存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけです。
「読売新聞」や「毎日新聞」の幹部の子弟たちが「電通」社員、
「朝日新聞」の中江社長の息子も「電通」に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、「電通」が工作して新聞記事にならなかった。
それくらい日本のメディアは、「電通」に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態なのである。

「読売新聞グループ」本社の株主構成は、非公開なので詳細はわからないが、取締役社主である正力 亨（正力松太郎の長男）が大株主か？

◆「朝日新聞社」

政府広報でも「電通」がダントツで、政府御用達広報を殆ど独占しており、
新聞広告の圧倒的なものは「電通」を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしています。
そこには読者なんて存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけです。
「読売新聞」や「毎日新聞」の幹部の子弟たちが「電通」社員、
「朝日新聞」の中江社長の息子も「電通」に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、「電通」が工作して新聞記事にならなかった。
それくらい日本のメディアは、「電通」に押さえられ、世界有数の発行部数を誇る大新聞でも、手も足も出ない状態なのである。

「朝日新聞社」の株主構成（2005年3月31日時）は、以下のようになっている。


村山美知子　元「朝日新聞社」国際本部副部長　神戸市東灘区　36.46％
上野尚一　東京都目黒区　12.82％
村山富美子　大阪市北区　8.57％
朝日新聞社従業員持株会　8.19％
上野克二　「日本放送協会」金沢放送局長　神戸市東灘区　3.34％
上野信三　「電通サドラー＆ヘネシー」取締役相談役、多摩大学大学院客員教授　東京都渋谷区　3.34％　←
朝日新聞社役員持株会　2.18％
小西勝彦　鎌倉市二階堂 1.11％
塩谷律子　東京都世田谷区　1.03％


御覧のように村山家と上野家の「私物」になっているのが朝日新聞の実態だが、3.34％を所有する上野信三氏の経歴に注目したい。

==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--==--

慶応義塾大学法学部卒業。シラキュース大学大学院ジャーナリズムスクール修了。
「電通」で新聞局、営業局を経て、「電通コーポレーション・オブ・アメリカ （DCA）」執行副社長、
「電通ヤング＆ルビカム（DY＆Rネットワーク 日米合弁多国籍広告会社）」米国本社執行副社長、
「電通ヤング＆ルビカム（DY＆Rネットワーク 日米合弁多国籍広告会社）」アジア太平洋リジョナルディレクター、
「電通ヤング＆ルビカム（DY＆Rネットワーク 日米合弁多国籍広告会社）」ワールドワイド会長、
「電通サドラー＆ヘネシー」社長・会長を歴任。
2005年時、「DY＆Rネットワーク」名誉会長、兼「電通サドラー＆ヘネシー」取締役相談役。多摩大学大学院客員教授。

==--==--==--

「電通」の超エリートのようだ。「電通」の生え抜きエリートが、「朝日新聞」の大株主になっているわけだ。


◆「日本経済新聞社」

「日本経済新聞社」の株主構成（2005年2月21日時）は、
『My News Japan』によると、社員とOBだけで全株式を保有。株式の流通を目的とした「日本経済新聞共栄会」があり、株式の約15％を保有。

http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1143887

企業の叩き売りに加担した「日本経済新聞」、滑稽で悲惨なIT関連記事
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070401

日本を「安値」で買う為の構造改革（上記記事と関連して）
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060627

◆「毎日新聞社」

「毎日新聞社」の株主構成（2005年2月21日時）は、以下のようになっている。

「毎日新聞社」従業員持株会　12.96％
株式会社「下野新聞社」　3.61％
「毎日新聞」東京懇話会持株会　3.32％
株式会社「王子製紙」　3.13％
株式会社「ＵＦＪ銀行」　3.13％
株式会社「毎日放送」　2.89％
株式会社「日本製紙」　2.72％
株式会社「東京三菱銀行」　2.65％
株式会社「毎日広告社」　2.38％
株式会社「みずほコーポレート銀行」　2.17％


◆クライアント（外資企業、日本経団連企業）


先ず、広告業界、放送業界、新聞・出版業界、イベント業界、インターネット業界の背後には、「広告代理店」が存在する。

この「広告代理店」の基本的な企業形態は、
“各種のメディアの広告枠を必要とするクライアントに売り、手数料をとるという業態”で、“広告そのものを制作する”こともある。

日本で有名なのは、「電通」、「博報堂」、「読売広告社」、「大広」。
日本では、第二位の「博報堂」の倍の売上げがある「電通」が寡占・独占し、マスコミ、マスメディアをほぼ支配下に収めている。

日本に限らず、マスコミ・マスメディア業界の全ての経営は、広告部門の収益営によるもので、広告収入が経営の全ての鍵を握っている。
よって、報道部門さえも、スポンサーの意向に背けないという構造がある。

日本におけるそのスポンサーは、今やすべて、経団連と米国の巨大ハゲタカファンドであり、
巨大ファンドと通じている米国・ネオコンからの支配を受けているようである。


「電通」はクライアントを三つに分けている。

A．広告売上げが年に100億円をこえる企業。トヨタ自動車（年に1000億円）、松下電器産業、花王、NTTなど。
→これらの企業の為には、「電通」はエース級の社員でチームを編成し、全社をあげて取り組む。

B．大塚製薬、明治乳業、三共製薬、KDDIなどの中堅どころの企業。
→このランクがもっとも層が厚く、「落としても、代わりの社を取れば問題なし」という扱い。

C．いつ関係が途切れるかわからない会社。
→「電通」は粗利を支える為、躊躇うことなく引き受けるものの、
テレビ局にとっては「電通」が最優先であり、スポンサーが降りるなどして空きが出た場合、テレビ局は、先ず「電通」用にスポット枠をとっておく。

一方、ニュースの問屋と言われる通信社は、日本では、社団法人の「共同通信社」、民間の「時事通信社」などがある。

現在、「時事通信社」は経営が悪化し、「共同通信社」にシェアを譲っている。
また、株式会社「時事通信社」と社会法人「共同通信社」は、電通株をそれぞれ、12.4％、10.6％持ち、1、2位を争う株主であり、役員を派遣している。

近年の通信社の経営状況は、外資系通信社との競合や加盟社からの収入源により、かなり厳しくなっているので、
経営状況のよい「電通（年間売上1.4兆円以上）」が、電通株を手放せない通信社（資本金5億程度）に対して、
報道やニュースソースを制御することは安易である。

こうして「電通」は、広告、新聞・出版、放送業界、また、報道を掌る通信社全般を、背後の米国ファンドの力を借りて統制をとっている、
という構造が理解出来る。

一般企業の広告枠を牛耳るのも「電通」であり、その広告枠を統制すれば、企業は「電通」に頭を下げざるを得ない。

また、視聴率調査会社で知られる株式会社「ビデオリサーチ」も「電通」グループであり、民放で「電通」の出資の多い放送局は、TBSである。


株式会社「ビデオリサーチ」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%81

テレビタレントイメージ調査
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%82%BF%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8%E8%AA%BF%E6%9F%BB

財団法人「日本世論調査協会」
http://wwwsoc.nii.ac.jp/japor/index.htm

株式会社「電通リサーチ」
http://www.dentsuresearch.co.jp/privacy/policy.html

（第8章）「電通」と創価学会


「電通」と公明党
http://plaza.rakuten.co.jp/atsushimatsuura/diary/200712170002/


残念ながら、この章は未完とさせていただきます。単に時間の不足によるものです・・・。
代わりと言っては何ですが、「地検特捜部」について、第9章を追加しておきます。
これは、以前、別のHPの掲示板に投稿させていただいたものです。


（第9章）麻生太郎の祖父・吉田 茂とGHQによってつくられた、「地検特捜部」について


「地検特捜部」は、麻生太郎の祖父・吉田 茂とGHQが、赤狩りを目的として創設した機関であり、
そもそも反体制分子を取り締まる為の、極めて権力に迎合した政治的な機関なのです。飼い主には決して噛みつきません。

「地検特捜部」とは、敗戦後の翌々年、1947年（昭和22年→総理は吉田 茂）に
旧日本軍の軍需物資の隠匿を取り締まるという名目で、軍需物資を接収する為に、実質GHQが創設した組織である。

当時、敗戦国の日本は、GHQ（連合国軍総司令部）の管理下にあった。

GHQとは、無条件降伏した日本に対するポツダム宣言条項を執行する為に1945年（昭和20年）から1952年（昭和27年）まで
日本に設置された連合国の機関である。つまり、占領下において「地検特捜部」はつくられた。


→注．日本は「サンフランシスコ講和条約」で独立国として承認されていなかった？（苫米地英人著『脳と心の洗い方』より）
http://www.anti-rothschild.net/material/36.html

「地検特捜部」は、1947年（昭和22年→総理は吉田 茂）、「隠退蔵物資事件」を契機に、
「隠匿退蔵物資事件捜査部（通称「隠退蔵事件捜査部」）」として発足した。

「隠退蔵物資事件」とは、
敗戦後、軍需物資の燃料・アルミ・銅・貴金属・食料約2400億円相当（現在の数十兆円）が行方不明となった事件であり、
それを受けて、

1947年（昭和22年→総理は吉田 茂）3月、日本自由党の世耕弘一（清和会・世耕弘成の祖父）が、
「日銀の地下倉庫に隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに売買されている」と発言。
この発言を契機に、GHQ経済科学局長のマーカット中将の指揮の下、日銀の地下金庫を捜索してダイヤモンドや貴金属類を押収し、
「（衆議院）不当財産取引調査特別委員会」は実態を調査することになった。

「不当財産取引調査特別委員会」が調査を開始したところ、その金の一部が大物フィクサー・辻 嘉六に渡り、
大物政治家に金をばら撒き、政界への発言力を増して、自身に有利な事業展開を図ったことが判明した。

この事件を契機に、
GHQの指揮下にあった検察庁に、「隠匿退蔵物資事件捜査部（現・特別捜査部）」が設置された。

「地検特捜部」から発動される指令を制御する背後組織は今も昔も変わらず、「地検特捜部」の本質は、CIAの出先機関ということだ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E9%83%A8


≪地検特捜部が言う“正義”とは、“絶対権力による指令”のことか？≫

（田中派→経世会）田中角栄　ロッキード事件で逮捕　←東京地検特捜部
（経世会）竹下 登　リクルート事件で失脚　←東京地検特捜部
（経世会）金丸 信　佐川急便献金・脱税で失脚、逮捕　←東京地検特捜部＆国税
（経世会）中村喜四郎　ゼネコン汚職で逮捕　←東京地検特捜部
（経世会）小渕恵三　急死
（経世会）鈴木宗男　斡旋収賄で逮捕　←東京地検特捜部
（経世会）橋本龍太郎　日歯連贈賄事件で議員辞職　←東京地検特捜部
（経世会）小沢一郎　西松不正献金事件　←東京地検特捜部
（経世会）二階俊博　西松不正献金事件　←東京地検特捜部

http://www.forum-j.com/article073.html

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/94dc6a673f6e11740fd34aaf18c040bb

対して、

（清和会）岸 信介　ダグラス・グラマン事件　←安泰
（清和会）福田赳夫　ダグラス・グラマン事件　←安泰
（佐藤栄作の周山会）松野頼三　ダグラス・グラマン事件　←安泰
（清和会）安倍晋太郎　リクルート事件　←安泰
（清和会）中曽根康弘　ダグラス・グラマン事件、リクルート事件　←安泰
（清和会）森 喜朗　日歯連贈賄事件、西松不正献金事件　←安泰
（清和会）三塚　博　国際航業事件、博栄会によるゼネコン疑惑、日歯連贈賄事件　←安泰
（清和会）塩川正十郎　外交機密費と官房機密費との流用、日歯連贈賄事件　←安泰
（清和会）小泉純一郎　日歯連贈賄事件　←安泰
（清和会）尾身幸次　西松不正献金事件　←安泰


CIAの方針は、「民族主義者（愛国者）を潰せ！」である。

田中角栄元首相は、中国との国交回復をし、更には日本独自の中東外交を展開しようとした。だから抹殺された。
意に反する者は簡単に潰されるのだ。

摘発された中には、自民党の有力派閥で親米、タカ派の「清和会（現在の町村派）」のメンバーはいない。
「清和会」が品行方正なのか、それとも「地検特捜部」の手が緩いのか？

「ロッキード事件」では田中角栄が逮捕され失脚となった。
一方の「ダグラス・グラマン事件」では、「清和会」の岸信介、福田赳夫、中曽根康弘などの名前が挙がっていたが、
起訴はおろか事情聴取すらされなかった。

また最近では、
CIAのエージェント（諜報員）だったことが、米国外交文書の公開によって発覚した岸 信介元首相など、
国益を著しく損なったであろう前代未聞な事件で、「地検特捜部」は知らぬ顔をしていたことになる。

「西松違法献金事件」をみても、怪しい自民党議員は多数いるが、メディアを通じた“小沢潰し”の動きが顕著に見える。

→注．自民党側が仕掛けた策略であることが、ありありとわかる。
http://www.forum-j.com/article073.html

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/94dc6a673f6e11740fd34aaf18c040bb

小泉純一郎元総理はかつては福田赳夫の秘書であった。
安倍晋三、福田康夫は、岸 信介＞福田赳夫＞森 喜朗に続く系統である。
“郵政民営化”は、貯金の行方や「かんぽの宿」など、大がかりな何かがありそうだが、未だ事件にはなっていない。

共同通信記者出身のジャーナリスト・春名幹男さんの著書に、「秘密のファイル　CIAの対日工作（上・下）」（共同通信社）がある。
下巻第八章「政界工作」第1節に「日本情報機関の父・吉田 茂」とある。

吉田 茂首相は、第三次吉田内閣が発足して1ヵ月半後の1949年（昭和24年）3月、
GHQ参謀第1部チャールズ・ウィロビー少将宛てに以下の内容の書簡を送っている。

「日本の共産主義者の破壊的かつ反逆的な行動を暴露し、彼らの極悪な戦略と戦術に関して国民を啓発することによって、
共産主義の悪と戦う手段として、
私は長い間、米議会の非米活動委員会をモデルにした「非日活動委員会」を設置することが望ましいと熟慮してきた」

時代は米国で赤狩りのマッカーシー旋風が吹き荒れているころのことだったという。
この延長上に1952年（昭和27年）7月、「破壊活動防止法（破防法）」公布と同時に、「公安調査庁」が発足し、
同時期に「内閣調査室」が発足した。

「内閣調査室」は、吉田 茂首相が自分の元秘書官で警察官僚の村井 順に命じて設置した情報機関であることが、上記著書に記されている。
同書は更に、「公安調査庁、内閣調査室とも、米中央情報局（CIA）との友好的な協力関係を今も続けている」、
「CIAとこれら日本の情報機関との協力関係の基礎をつくったのが吉田 茂である」と記述する。

●世耕弘成とはどういう人物か？

世耕弘成・自民党議員の祖父である、世耕弘一・元経済企画庁長官は、

吉田 茂とGHQが検察特捜部を作るために、隠退蔵物資事件を演出した人物です。

その後、吉田 茂とGHQ（→撤退後はCIA）のやりとりが記載された公文書公開により、

“赤狩り”の為に特捜部が創設された事実が、明らかとなっています。


また、世耕弘成・自民党議員の伯父である、世耕政隆・元自治大臣は国家公安委員長を兼任していました。

国家公安委員会もGHQ（→撤退後はCIA）によって創設された機関です。

「世耕弘成」自民党議員は森派、つまり「清和会」の一員であり、「清和会」はいまは町村派と名乗っています。

2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で、自民党広報本部長代理及び自民党幹事長補佐として、

自民党の“メディア戦略”を担当した、ということで注目されました。


総選挙後の雑誌のインタビュー（論座』2005年11月号）では、

民間の広告会社と協力しながら、マスメディア対策を事細かに指揮していたことを明らかにしました。

これらの活躍から、“自民党のゲッベルス”との異名で、呼ばれていたそうです。


また、党の「コミュニケーション戦略チーム」で広報戦略・IT戦略を担当し、

ホームページ上で募集している後援会員組織「チーム世耕」を擁しています。


おそらく、麻生政権においても、世耕弘成が暗躍しているのでは？と思われます。

（表向きはどういう党内相関図を演じているかわかりませんが・・・）何故なら、郵政選挙と手法があまりにも酷似しているからです。


小泉家しかり、吉田―麻生家しかり、こうした血脈をどう捉えるか？はそれぞれの解釈だと思いますが、

個人的な見解としては、

「つまり、こうやって“CIAの飼い犬”としての血脈は脈々と続いていくんだな」というのが正直な感想です。


政略結婚でつながった売国奴一族に、
いつまでも日本を支配されて、騙され続け、「借金奴隷」として搾取されていくのは不愉快極まりない思いです。


今の「清和会」自民党と創価学会党による国民を欺く策略政治、
政府の広報機関である「電通」と経団連・外資スポンサーに牛耳られたマスメディアの世論操作、
“赤狩り”の為に創設され、現在は、“愛国者”を貶める為の機関「特捜部」による国策捜査、など、

「米国年次改革要望書」と官僚の利権の為の、“改革” “景気対策”を見ていると、ナチス・ドイツのゲッベルス宣伝大臣の言葉を思い出します。

「嘘も100回繰り返せば真実になる」

ゲッベルスが発明したナチス・ドイツの“国民洗脳技術”は、戦後CIAに引き継がれました。

そして、ブッシュ共和党政権下で、

「大量破壊兵器」「テロとの戦い」「ならずもの国家」などナチスを手本としたプロパガンダの手法を手本としたのです。

そのCIAとつるんで売国奴政治を続けてきたのが、「清和会」自民党なのです。


小泉政治によって国民の借金は増大しました。

それなのに、「消費税増税は必要」というのはどうかと思います。

おそらく、次の選挙で政権交代が果たされなければ、消費税を大増税したのに借金が倍増した、なんてことになるのでしょう。

国民のお金はどこに消えたのでしょうか？


世耕弘一

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%80%95%E5%BC%98%E4%B8%80


隠退蔵物資事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%A0%E9%80%80%E8%94%B5%E7%89%A9%E8%B3%87%E4%BA%8B%E4%BB%B6


ヨーゼフ・ゲッベルス

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%95%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%83%83%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%B9


麻生太郎首相の消費税こだわりの裏に財務省との「密約」あり？

http://www.news.janjan.jp/government/0812/0812254159/1.php


岸 信介元首相がCIAに買収されていた事実が証明された！

http://www.news.janjan.jp/government/0902/0902107157/1.php


http://blogs.yahoo.co.jp/posutoman21/37196410.html


小泉純一郎は岸信介と同じくCIAのエージェント

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114475849.html

「電通」と自民党・公明党・CIA、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図
投稿者 シチズン 日時 2009 年 8 月 26 日 05:10:14: 5ciTDWA0eEak2

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/805.html

#上級国民 #そっくりさん ＃李家
上級国民はそっくりさんだらけ
2021/03/21
https://www.youtube.com/watch?v=PHQFTmOChzY
銀ふーらん

現天皇の徳仁は生け贄の儀式で幼女を強姦虐待して生き血を飲み松果体を食べたが皇居にいる！








ジュディノート：ネットスズメ達の情報
2021/03/16
https://www.youtube.com/watch?v=VjjRrJv6V3E
チャンネル新政経

1921年、大戦の20年前に英米仏との第二次世界大戦開始の多国間協定調印の為、裕仁はロンドンに飛び、莫大な賄賂と戦争開始資金を受けています。天皇は日本国民3百万人以上の命を売ったのですよ！https://cutt.ly/1kpMQaA

Let us be independent soon! Be back US army to your country soon !

We know US UK France call Hirohito to London and give Hirohito, UK general

huge black money and huge preparation fee to happen WW2 and

requested and concluded multilateral treaty to happen next world war as Japan defeated in 1921 !







日本が英国領の植民地である証拠。1874年8月11日英国官報。日本初公開第一級史料
https://ameblo.jp/goodwillparadise/entry-12613627846.html



(5:45～)
なにしろ、日本の政治家としての出世には

両班（朝鮮の特権階級層）である事が第一条件ですから！

しかも、両班であれば、誰でもOKじゃ無いんです！

両班の中にも序列があって、

足の引っ張り合いや、

いがみ合いがしょっちゅう起きてますから！

#菅総理 #正体 #不思議
菅総理の正体、ジェームス斎藤による
2020/09/29
https://www.youtube.com/watch?v=6op_adNV2JQ
情報スピーク

TOKANA ジェームズ斎藤氏記事
前編 https://tocana.jp/2020/09/post_171763_entry.html
中編 https://tocana.jp/2020/09/post_171763_entry_2.html
後編 https://tocana.jp/2020/09/post_171763_entry_3.html

両班というのは、李氏朝鮮時代に続けられてきた

酷過ぎる搾取と暗殺の暴政を尽くした特権階級です。
https://cutt.ly/uj1bsJn

赤坂プチエンジェル事件_顧客リストの秋シノの宮や汚沢一郎や御てアライ等の_ちょうセン人どものアーカイブ日本写真映像用品工業会・Akasaka Petit Angel ArchiveCANON
2021/01/24
https://www.youtube.com/watch?v=kL3HPRgBCr8

騙されるな！腸線塵共を招き入れてきたのはこいつらエスタブリッシュメントとやらの連中だ！
百済から侵略してきた藤原(蘇我、曽我)、物部、天皇、皇室、中国から侵略してきた秦(羽田）を全員！抹殺！処刑しろ！日本人を騙し！コソコソ大虐殺して国土を奪い支配してきた！日本コソコソ侵略史の清算だ！https://bit.ly/2MITi3i

朝鮮人李家の最後の皇帝から三代目だから名に三が付く安倍晋三ら朝鮮人達がやり尽くしている諸悪が、李氏朝鮮の500年以上の歴史そのものである事が下記から判る筈だ。
https://the-worst-rotten-jap.seesaa.net/article/472856944.html

朝鮮人李家の安倍晋三らの朝鮮人達がいかに、ウソ、隠蔽、偽装、民衆弾圧が平気で当たり前の腐敗した国民性の下衆共かが下記の朝鮮の歴史からよく判る。
https://the-worst-rotten-jap.seesaa.net/article/472856963.html

乗っ取りなりすまし朝鮮人工作員の天皇裕仁が北朝鮮から輸入した乗っ取りなりすまし朝鮮工作員憲兵５万人(今は100万人以上)
https://the-worst-rotten-jap.seesaa.net/article/472857000.html

イオンの社長の弟の岡田克也も乗っ取りなりすまし朝鮮人工作員です。もともと現在の在日は、朝鮮進駐軍の成れの果てであり、李承晩が日本に求めた犯罪者釈放と犯罪者野放しの生き残りだ。
https://the-worst-rotten-jap.seesaa.net/article/472857018.html

野田毅も菅直人も安倍晋三も福島瑞穂も辻本清美も全部朝鮮人だった
https://the-worst-rotten-jap.seesaa.net/article/472857044.html

福山雅治も玉山鉄二も山口百恵も宇多田ヒカルも全部朝鮮人だった
https://the-worst-rotten-jap.seesaa.net/article/472857071.html

田中みな実も吉岡里帆も田中麗奈もテリー伊藤も堀江貴文も全部朝鮮人だ！
https://the-worst-rotten-jap.seesaa.net/article/472857099.html

在日朝鮮人と中国人の分布県とその数。
https://the-worst-rotten-jap.seesaa.net/article/472857117.html

世界各国の民衆に告ぐ！ナラズ者国家の米国人と乗っ取り癖の朝鮮人とは、以後将来、輸出も、接触も、関わる事も一切禁じる！！
https://the-worst-rotten-jap.seesaa.net/article/470158249.html

日本最大のタブー：子供達の人身売買を認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹とグルになって自民党や公明党、立憲民主党や国民民主党に警察共が政府ぐるみで共同親権に反対し単独親権にし子供１人2百万で売り飛ばしていた！朝鮮人の犯罪発生率、全人種ワースト１位！

ド屑過ぎるんだけどさ。。速くグアンタナモに送らないのでしょうかね！もちろん両班でしょ！

黒幕は、天皇、皇室ですから、悪く取れば、スピン目的の動画とも言えますね！

akira motoyama

この駒崎弘樹さんは処刑リストに入っておられないんでしょうかね?

Tobe美南海

当然トランプ軍事政権に知られています。
もはや、極刑は免れないでしょう！⚡⚡
いよいよ終わりますね✨

塩路鉄也

日本の闇の部分、根深いです。倫理以前の問題です。我々日本人の手で改革が必要です。相当の覚悟が必要ですが。明治以降、天皇が少女を売り飛ばしていた事は、知っていましたが、型をかえて現在も続いていたとは...情けない。

北村花梨
3 分前
👿過ぎて言葉が出ません💢
テレサチルドレンですか！
直ちに逮捕して欲しいけど、警察も仲間じゃあね❗️
マザー・テレサは👿もいっぱい産んでいるのでしょうね❗️

(0:37～)
こちらが駒崎弘樹さんになります。

右側の方ですね。

駒崎弘樹さんは政府の委員もやられている方で

自民党や公明党、立憲民主党や国民民主党を自由に

操れると豪語されている方です。

イルミナティのエージェントでね、ジャパンハンドラーの１人です。

そのね、駒崎弘樹さんが、まぁ、政府の中枢として入って、

政府ぐるみでね、子供の心身売買を行っております。

認定NPO法人フローレンスはね、児童福祉法違反なんですが、

子供をね、一人当たり2百万円で売り払っております。

えー、現在ね、その駒崎弘樹さんや

シングルマザーズフォーラムの赤石ちえ子さん

憲法学者の木村草太さん等ね、

イルミナティの工作員の人達がね、

一丸となって、もう共同親権に反対されております。

なぜならね、共同親権になってしまうと、

人身売買がやりにくくなってしまうんですね！

ん！なので、頑なに単独親権を押しておられます。

えー、その日本でね、人身売買をになっている

駒崎弘樹さんが、尊敬している人物として、

あげられているのが、

マザーテレサになります。

駒崎弘樹さんは、マザーテレサのビジネスモデルを

フローレンスとして踏襲していると語っております。

えー、マザーテレサと言えばね、皆さんご存知のように、

カトリック、イエズス会としてね、子供の人身売買を行い、

多額のね、利益を得ていたという方ですね。

マザーテレサのね、預金口座にはね、

少なくとも、50億円以上入っていたと言われております。

しかしね、マザーテレサも、表向きはね、えー

もの凄い貧しい子供の絵とかをね、見せてね、

もー世界中で憐憫を煽る事によってね、

莫大な寄付金を得ていたという事がありましたよね。

しかしね、裏では、子供の人身売買も行って、

そこでも利益を得ていたと、ん～

まぁ、ダブルで利益を得るという

まぁ、とんでもない手法なんですが、それをやってた訳です。

で、そのね、マザーテレサのやり方を、も～そのまんま日本で踏襲しているのが、

認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹さんなんですね。

(4:23～）で、その、え～駒崎弘樹さんもね、社会起業家として、表向きはね、

あの～、名前を売って、え～、物凄いね、人々の、その、憐憫を誘うようなね、まぁ、そういった話をされるんですよ。

え～、物凄いね、貧しい子供が、え～、毎日ね、草を食べて生活していると、そういう事を語られる訳です。

この前もね、朝まで生テレビに出演されていた時もね、その話をされてましたよね。

え～、子供が毎日、草を食べてる、と。

ん、そうような話をされてます。

それでね、まぁ、純粋な方なんかはね、なんて可哀そうなんだと、いう事でね、

その駒崎弘樹さんの処に、皆さん、寄付をされる訳です！

それによってね、

まぁ、フローレンスとか駒崎弘樹さんは、莫大な寄付を集めると、ん。

しかしね、主なしのぎとされているのは、児童福祉法違反のね、

子供を2百万で売り払うと、まぁ、そういうビジネスモデルをされてるんですよ。

え～、まさにね、これは、マザーテレサですよね。ホントにね。

駒崎弘樹さんが尊敬していると言う、語っているマザーテレサと全く同じ事をされてる訳ですよ。
ん～、～
(6:04～）
ホントにね、日本の闇、恐ろしいですよ。

そしてね、この駒崎弘樹さんが、まぁ、イルミナティのエージェントとしてね、

もう、自民党や公明党やね、あらゆる政党のトップクラスの方がね、

駒崎弘樹さんにはひれ伏しているという状況があるんですよね。

あの、以前もね、ある政党のね、大物の方が、その法案をね、通そうとされたんですが、

その時もね、駒崎弘樹さんが、「俺の断り無しに何、通そうとしてんだよ！」

と、ぶちぎれると、いうような事もあったんですよね！

だから、その法案を通すにしても、駒崎さんに了解を得ないとダメだと、

それ位、この強い力を持ってるという方なんですよ。ホントに。
【選挙も得てないお前が何様なんだ！】
(7:11～）
え～、そしてね、これは別の動画でもお伝えしますが、

駒崎弘樹さんにね、反対された人物、それも結構ね、あの～、大物の方達ね、

三菱総研の幹部とかね、それこそその、三菱の幹部レベルの方達がね、

軒並み、暗殺されていると、いう事があるんですよね。

これも、まぁ、メチャクチャ恐ろしい事なんですよ。

で、駒崎弘樹さんにね、この、まぁ、子供の人身売買とかね、

反対されていた児童養護施設の園長さんかな、なんて言うのかな、職員さん、

その方がね、自転車に乗られている時に急に、死亡されるという事が

あったんですよね、ん～、

まぁ、このようにね、その、駒崎弘樹さんに、反対される方が軒並み、

暗殺されているという状況にもあります。

まぁ、これはね、また今度、別の動画でもお伝えしようかなと思います。

え～、そしてね、駒崎弘樹さんのその盟友と言われている方達がね、

これが又、CIAとイルミナティの代表的なエージェントばっかりなんですよね。

ん～、例えば、その～、鈴木宗男さんを潰した時にね、暗躍された方達がね、

まぁまぁ、軒並み、エージェントなんですよ！
～



日本の子供の人身売買を担うCIA、イルミナティのエージェントの認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹さんの尊敬する人物がマザーテレサ。
2021/02/20
https://www.youtube.com/watch?v=wVKF8sGwrTo
日本の黒い霧・だいわピュアラブセーフティーネット

善なる行いが悪に仕立てられ続けるこの日本への支配にとても強い怒りを感じます。


(0:45～)
確かにね、河合克行さんと、案里は、悪い事をしたとは思うんですが、

同じようなね、悪い事をしていてもね、全く取り調べがされていない

という人達が、やっぱりいる訳なんですよ。

例えばね、甘利明議員なんて、賄賂を貰っていたと言われててもね、

全く検察は動かなかったですし、

え～安倍総理に対してもね、まぁ、検察は動く気が無かったですよね。

まぁ、あとは松野議員とかね、まぁ、安倍さんのおじいちゃんの岸信介さんとか、

ダグラスグラマンの時も、全く動かなかったですね！

まぁ、このように、やっぱ、検察というのはね、意図的に動いている訳なんですよ！

CIAやイルミナティの意向によってね！で、

なのでね、河井克行さんと、案里が潰された理由というのが、やっぱりね、何か、

あったんじゃないかと思う訳ですよ！

その時にね、思い浮かんだのが、三浦春馬さんとのこの関連なんですよね。

え～河合克行法相はね、法務大臣として、共同親権の導入というものに、これ、力を入れられてたんですね。

で、実はね、この共同親権というのが、日本のこの最大のタブーとも言える処に触れてくる訳なんですよ！

え～どういう事かと言いますと、

日本の最大のタブーというのはね、まぁ、おそらく、子供の人身売買や悪魔的儀式だと思うんですよね！

ん、え～春馬さんがね、暗殺された一番のこの有力的な原因といわれているのがやはりそこになるんですよ！

皆さん、ご存知の様にね。え、この真ん中の円に書かれている処ですね。

寄付金ビジネス、人身売買、孤児院、児童相談所、と書かれているんですが、

え～、ここがやっぱり、中核となって人身売買を行っている訳なんですね。ん、

で、三浦春馬さんはね、そのラオスでの寄付金ビジネスや、え～ま、人身売買とかね、又は、豊島での人身売買、

そこを指摘したんじゃないかと言われてますよね！

その為に、イルミナティやCIAから暗殺されてしまったのではないかと言われているんですよね。

同じくその、河合克行法相がやろうとしたね、共同親権というものは、この真ん中の人身売買や寄付金ビジネスというものにね、

大きく関わる訳ですよ！

あと、孤児院と児童相談所とね、

え～、これは前の動画でも言ったのですが、

これ前回の動画でも言ったんですが、

世界的に見て、日本だけが単独親権なんですね！

フランスでも、アメリカでも、ドイツでもね、イギリスでも、もう、ありとあらゆる国がね、これ共同親権なんですよ！

共同親権というのは、お父さんとお母さん、両方が親権を持ちます、というものなんですね。

しかし、日本だけが単独親権なんですね！

なのでね、アメリカとかそのヨーロッパの多くの国からね、

人身売買の温床になっていると指摘されてる訳なんですよ！これ！ん、

なぜ、単独親権が人身売買の温床になるかと言いますと、

え～単独の親権だとね、まぁ、そこを手放してしまえば、あとは、子供の人身売買、売り買いというのが、これ自由に出来ますよね！ん、

で、実は日本政府というのは、その子供の人身売買っていうのをね、政府ぐるみでこれ、長年やってるんですよ！

ん、これがまぁ、タブーなんですけど！

で、この真ん中の円に入る、寄付金ビジネス、人身売買っていうのを、まぁ、日本で取り仕切ってるのがね、

政府の委員にもなってた、

イルミナティのエージェントのね、

認定NPO法人フローレンス、の駒崎弘樹なんですよ。

で、それを、え～まぁ、同じグループというのかな、

まぁ、単独親権擁護でやってるグループが、

しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子とか、

え～憲法学者の木村草太とかね、ん、

まぁ、あの辺の人達なんですよ。

で、まぁ、そこに、

ヒューマンライツナウとかヒューマンライツウォッチ

とかがね、その辺が、加わっていく訳ですね！このグループに。

で、そのフローレンスというのがね！

まぁ、児童福祉法違反なんですけど、

子供の人身売買というのを行っている訳です。

で、そこにね、やっぱ、児童相談所も、もちろん、そこに加担してて、

児相もね、実は人身売買を行なってるんですよね！

まぁ、それはね、いくつもの事件でも明らかになってるんですよ！

だからね、その日本国内でも、草の根ではね、共同親権にしようという動きっていうのは出てきているんですけど、

さっきも言ったようにね、

マスメディアから、裁判所、警察、児相、まぁ、そういった

ありとあらゆる機関ですよね、それを全部、操っているのが、

CIAやイルイナティになりますよね。

ん、そのCIAやイルイナティがこのね、

単独親権を利用した人身売買、寄付ビジネスをやっているから、

あの～まぁ、変わらないんですよね！ここね！ん、

で、河合克行法相がね、そこにメスを入れようとした訳なんですよ。

その為にね、

河合克行と案里が、CIAとイルミナティの逆鱗に触れて

潰されたんじゃないかと！いうものなんですよね。ん。。

～

あの～、つい最近ね、アメりカでは、トランプ大統領がね、ディープステート、イルミナティにね、まぁ、抵抗して、

その子供達の人身売買を、なんとかしようと、

いう事を頑張ってたという事がありましたよね！で、

アメリカというのはね、正義感強い人達が多いから、多くの国民がなんとかそれを解決しようと盛り上がっていた訳ですが！

日本というのはね、

もう、政府から、裁判所から、警察から、企業からね、

ありとあらゆる処、これ、隅々まで、

CIAとイルミナティに、これ、ガッチリ管理されてるんですよ！

ん～、なので、アメリカみたいにね、その～、打倒っていう事が、これ、難しいんですよね！

ん～、完全に、日本は牛耳られてるから！

ん～、え～、という事になります。

で、これらを支えているシステムとしてね！

あの、男女共同参画っていうものが、あるんですけど、

日本政府はね、これ、年間８兆円も男女共同参画に予算をつぎ込んでるんですよ！

ん、その８兆円というのがね、CIAやイルミナティ参加のね、

こういった女性支援団体とか、まぁそのNGO、NPOに流れてて

まぁ、工作資金になってるんですけどね、

実は、その、日本のね、防衛費っていうのは５兆円なんですね！ん、

だから防衛費よりもね、３兆円も多い位ね、この男女共同参画、

人身売買にお金がつぎ込まれているという事になります！

～

河合克行、案里がCIA、イルミナティに潰された理由。三浦春馬さんと関連が。
2021/02/19
https://www.youtube.com/watch?v=ASplLBNtc5Y
日本の黒い霧・だいわピュアラブセーフティーネット

河合克行、杏里がCIA、イルミナティに潰された理由。三浦春馬さんと関連が。
竹内結子。
津野米咲。
窪寺昭。
芦名星。
豊島。


ぽこ石川

９歳以下の子ども行方不明者数推移(2006-2019)　　https://youtu.be/bGla9pOjN1Y　
　安倍政権下で９歳以下が１５７％も増えている

D.tubeとgabとBitChuteの動画サイトに移行中の里中優斗

～議員共、役人共、警察共は皆！日本人になりすましてるグルです。絶対に許しません。世界拡散を心掛けます。


姐さん

なんの罪も無い無垢の赤ちゃんが…全員逮捕して厳罰を願います。許せません❗


E m

子供をお金払って売る？‼️恐るべし鬼畜団体ですね。これって政界も絡んでるんじゃないのかな？アドみたいに。まだまだこんな会社あるのでは？しっかり捜査して欲しいです


Jesus love

明治から続く闇について、流れと現実を捉える事が出来て、感謝致します本当に子供が守られなければなりませんね。


波野イクラ

政界も警察も皆グル‼️


コバヤシアキラ

東京都と国は　責任を持って子供達の追跡調査を実施するよう命令する
関係者の　情報を開示することも　命令する　正義を貫くことのできる政治家の協力を願います。子供たちが健康で安全な生活をしている事を　心から願います。


花冠

里親募集もあったんですよね💦
犬、猫の話ではなく、人間の子供だなんて😥０歳〜18歳迄で養育費も月に15万前後貰えるらしく💦
昨年末に凄い数のネット広告を見た、と知人が言ってました。

(3:48～)
こちらが一般社団法人ベビーライフになります。

笑っている笑顔が非常に恐ろしいですね！

そもそも、日本では、子供の営利斡旋は、児童福祉法で違法とされています。

このベビーライフは、両親から200万円以上取っていたと言われているので、

これは、営利斡旋に当り、完全に違法になります！

千葉県の民間団体、赤ちゃんの未来を救う怪は、

両親から225万円を取っていたのは、

営利斡旋に当り、違法だとされて、逮捕されています。

大阪市のNPO法人、全国親子福祉センターは、

両親から150万円から、250万円を取っていたのは、

営利斡旋に当り、違法だとされて、大阪市から

認可を取り消されています。

株式会社リディラバの安部敏樹さんが、

ベビーライフを好意的に取り上げた記事を書いていましたが、

このリディラバもいつも違法な人身売買を好意的に取り上げたり、

夜の仕事の女性に対して、間違った記事を多数書いている

悪質な会社になります。

このリディラバ、安部敏樹によって、

大きな被害を被った人が多数います。

特に夜の仕事の女性などは、このリディラバや安部敏樹によって

物凄い偏見を植え付けられたりとか、間違った認識や知識を持たれたりして、

大きな被害を受けております。

又、これらの日本の子供の人身売買の大元になっているのが、

政府の委員も務める、認定NPO法人、フローレンスの代表理事の

駒崎弘樹になります。

駒崎弘樹の認定NPO法人フローレンスも両親から200万を取っており、

完全な違法な人身売買となっております。

こちらが、フローレンスが公開しているモノになります。

170万円、プラス、ケースによる実費、となっていて、

これは！児童福祉法の営利斡旋に当り、

完全に違法になります。

駒崎弘樹は、刑事告訴、及び、民事での提訴もされていますが、

いまだに逮捕には至っていません！

この様に、日本では、政府ぐるみで、認定NPOと組んで、

違法な子供の人身売買が行われているのです！

その為、国際社会からは、日本は永年、人身売買大国だと

批難されているのです。

え～、日本はね、明治時代から、大正、昭和と、

え～「唐行き」さんの話でもあるようにね、

福沢諭吉や昭和天皇が組んでね、違法な人身売買というのがね、

まぁ、永年、行われてきました。

それがね、もう、平成、令和と、実はね、

政府ぐるみで行われているという事なんですよ。

も～、明治からね！日本というのは、全く変わってない闇の国だと！いう事ですね！
～








一般社団法人ベビーライフが３００人以上の子どもたちを海外に違法人身売買を行っていた。株式会社リディラバの安部敏樹も加担。
2021/03/23
https://www.youtube.com/watch?v=PGthwRM4tYM
日本の黒い霧・だいわピュアラブセーフティーネット

一般社団法人ベビーライフが３００人以上の子どもたちを海外に違法人身売買を行っていた。株式会社リディラバの安部敏樹も加担。


海外に３００人以上の子供の人身売買を行っていた一般社団法人ベビーライフの親分が認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹。
2021/03/23
https://www.youtube.com/watch?v=No-0S-NiDwI
日本の黒い霧・だいわピュアラブセーフティーネット


国内で起こっている度々の地震は、地震に偽装した米露の老朽核兵器の爆破処理ですよ。
1992年から日本は世界の核の最終処分場にされてます。普通に老朽核の廃棄処理工程をしていたら膨大な費用と時間がかかるからです。
それを地下道、地下施設の攻撃だの爆破だのDSとの掃討攻防だのマーチン社からの電磁波攻撃だの宇宙人がやってるだのと
フェイクとスピン工作を也澄まし諜報機関やその飼い犬で徒党の工作員達がやってカバーストーリーで誤魔化して隠そうとしてますが、合理的な理由です。地震が連発してるのは、処理を速めているからです！
元動画が消されていますね。が、スクショで要所とスクリプトが取られていて一部分が残っています。
2018年07月17日　ついに出た！！「日本は、数十年にわたり、
地震を偽装した地下核実験を繰り返している。」
ロシア国防省でイゴーリ・トカレフ大佐。メディアで爆弾発言
https://cutt.ly/zk6z0zS
https://cutt.ly/vk6z5wG
https://cutt.ly/1k6xt8d
https://cutt.ly/Ek6xasJ

福島第一原子力発電所の爆発はイスラエルのセキュリティカメラに内蔵した小型核爆弾を爆破させたものだが、それを手引きしたのはなりすまし朝鮮人工作員共の議員達に役人達に東電社員達だった。
https://bit.ly/3csEzmt

福島原発の安全管理会社職員の会話と思われる電話を盗聴したRT(ロシア公営放送)の動画。
「アキヒトの了解は取ってあるか？...よし、あとはオバマからの連絡を待つだけだな」
https://bit.ly/3qMwbU3

マグナBSPが福島第一原発にストゥクスネットを
埋め込み、偽中装立体鏡カメラの中の銃型核兵器を爆破させた。
津波はカバーで「偽旗」であり自然災害に見せかけたアラ手の大型テロだった。
米国海軍は311の核爆発が起きた日に日本海溝にいた。
本当の震源地はメディアが報告した
日本海溝にある半島に近い沖24マイルの
所より60マイル内陸だったのだ！
https://bit.ly/3tl93NU

カナン賊とは旧約聖書に書かれているノアの孫カナン！

神が女子供も含めて絶滅、集団虐殺を命令し呪った、

歴史上、一貫して偽装とごまかしの達人賊！

紀元前12世紀に突如消え、フェニキア人になりすまし、

国を追われ欧州に散り、

ベニスの黒い商人、イタリアの黒鬼賊となり、

中世以降ユダヤ人になりすました。

この2百年で暗殺、資金、謀略、婚姻で欧州貴族と交わり浸透した。
https://bit.ly/37TcWlc
https://bit.ly/37QmNbv


日本の今治の加計学園も加担しています！
今治加計と安倍が中国に新型コレラウイルスを撒き、英国ピルブライト研究所の新型コレラウイルスの英米による中国散布という同時ダブル攻撃でした。 https://cutt.ly/zkyMK2M

コロナウイルスはイギリスのピルブライト研究所が開発し米国に特許申請がされています。このウイルスをまき散らしたのは英米のカバールマフィア共です。https://cutt.ly/DkyMzTF

宇宙人だとか言ってるのは偽装であって、

影酷の百年以上前から異生物間の遺伝子操作や

胎児への遺伝子改変をしている

ピルブライト研究所で

胎児の遺伝子に爬虫類の皮膚の遺伝子や青や緑の皮膚生成の遺伝子とか

組み込んで異生物間の生物を地下都市で培養しているんだと思います。

国際法違反のはずですが、暗黒殺糞ンは

へっちゃらでコソコソやる連中です。

狂牛病をつくったのもピルブライト研究所でした！

新型コロナもピルブライト研究所がつくって米国で特許を取っています！

暗黒殺糞ン！まさに神への冒涜糞ド変態怪賊共です！













レプタリアンという人種？宇宙人？河童？
2021/03/18
https://www.youtube.com/watch?v=2S5WBaVACL4
未来予想の部屋





https://ailovei.com/?p=18083





pg" src="https://the-worst-rotten-jap.up.seesaa.net/image/Insititute_of_Pillbrite_20_6-thumbnail2.jpg" width="640" height="396" border="0">












秘密の地下室で見つかった恐ろしいもの１１選
2020/10/15
https://www.youtube.com/watch?v=Q2r3h9Uw05s
https://bit.ly/3lrwqTu
セカビタ 発見伝

他国に対抗とか考える前に、己らの前に、己らの麻薬密売癖と、共喰い癖と、子供達の人身売買癖と、

国際法違犯の異生物間の遺伝子操作培養癖、不正選挙癖、侵略侵入癖、を全部！

コソコソやるド変態素性根性に向か合え！

世界のどこの国も、お前らのド変態戦略なんぞ鼻からお断りだ！

#NTDTVJP ＃新唐人テレビ
「グローバル・ブリテン」英国がEU離脱後初の国家戦略発表 インド・太平洋への関与を強化
2021/03/20
https://www.youtube.com/watch?v=izVO8ATRJfE












#暴露 #事件 #行方不明
【衝撃】日本、世界で行方不明の子供たちと英国王室とバチカンの闇…やっぱり悪魔崇拝
2020/04/11
https://www.youtube.com/watch?v=D1zwAlXpDio
マコトの世界









2021/03/01
https://www.youtube.com/watch?v=I_fiSxquNyA
358 ありがとう愛 感謝 369 channel


働いたら罰金・・・・所得税
買ったら罰金・・・・消費税
持ったら罰金・・・・固定資産税
住んだら罰金・・・・住民税
飲んだら罰金・・・・酒税
吸ったら罰金・・・・たばこ税
乗ったら罰金・・・・自動車税・ガソリン税
入ったら罰金・・・・入浴税
起業したら罰金・・・法人税
死んだら罰金・・・・相続税
継いだら罰金・・・・相続税
上げたら罰金・・・・贈与税
貰っても罰金・・・・贈与税
生きてるだけで罰金・住民税
若いと罰金・・・・・年金
老けたら罰金・・・・介護保険料
老いたら罰金・・・・後期高齢者保険料

働かなかったら賞金・生活保護

https://97364246.at.webry.info/201905/article_17.html


「電通」と自民党・公明党・CIA、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/805.html

電通の正体＝カナダマフィア（ブロンフマン）の手下　ヤクザの上はマフィアのお話
https://golden-tamatama.com/blog-entry-2384.html

ＣＩＡが構築した朝鮮人によるマスコミ監視システム！「電通」の最高顧問「成田豊」は在日朝鮮人だ
https://ameblo.jp/goodwillparadise/entry-12563232435.html

ブロンフマンはベルギーの王族の子会社とも関係があり、ロスチャイルドとも親戚関係でデュポンの経営一族。ブロンフマン一族は奴らの中でも強硬派で過激派。
https://the-worst-rotten-jap.seesaa.net/article/473163862.html

電通が腐敗日本の元。新聞、テレビなどマスコミは在日「李家」によって支配されています。
https://the-worst-rotten-jap.seesaa.net/article/472857225.html


米国は世界中に恨みを買い過ぎた！HIVを開発したロベルトガロー告発。「米国にアフリカ大陸を無人にする為に開発させられた」HIVは米国が開発した生物兵器なのだ。https://is.gd/deMCuV
https://the-worst-rotten-jap.seesaa.net/article/470158236.html

ロサンゼルスに中国人の「愛人村」と「妊婦村」があります。
米国で生まれると米国の国籍が取れるからです。
こうやって中国人は他国に侵入と侵略をしているのです。
https://bit.ly/2MTCffd

There are "lover village" and "pregnant woman village" of a Chinese in Los Angeles. It's because the American nationality comes when I'm born at USA. I miss, a Chinese is doing an invasion and an invasion in an other country.
https://bit.ly/2MTCffd

(3:15～)～

これによって反逆罪になりうるのでとても重要な事です。

議会はこれが大変な事だと判っていながらも、

調査せずに、隠蔽する事にしました。

普通は、片方の党が腐敗して、

もう一つの党は、腐敗していない、

という構図なのに、

共和党の中にも、腐敗している人は多くて、ビックリです。

Qによると、2016年に就任した際、Trump大統領は、

General達と会って、「さぁ、これでキレイにする事が出来る」

と言ったそうです。

当時の報告では、

米国政府従事者の70％が逮捕されなければならなかった

そうです。

この4年間で、上院の85％、下院の80％を有罪にして、

他の選ばれた人は議会を動かす準備をしてきた、

と、昨日、初めて聞きました。

Qには、ロバート・スティール、チャーリー・ワード、そして私(サイモン)、と

もう１人の、会った事の無いアメリカ人で話し合いをして欲しい、と言われました。

この私が会った事の無いアメリカ人は全てがうまくいったら、上院議員になる予定の人です。

T政権は全部キレイにしようと言っただけでは無く、その後に政府を動かす

新しいメンバーも全て準備しています。

イタリアに話を戻すと、イタリア政府又は閣僚が、

バチカンと共謀してお金を動かしていただけでは無く、

衛星を使って票の操作をしていた事は明らかです。

地上のVPN(BPN)などでは、追跡可能なので、

イタリアが衛星でフランクフルトに情報を送っていました。
～

サイモン・パークスさん　1月12日動画（和訳）　2021年1月12日
2021/01/13
https://www.youtube.com/watch?v=IeIkuAAplEA
はろーふろーむロングビーチ

米黒は細切れに細分化した方がいいです。

こんな邪悪な子供丸焼き共喰い寄生窃盗大虐殺怪賊共には

下らん虚勢やら虚栄やら覇権やらGreatやら顕示欲やら一切！

抱かせてはダメです！

それが世界の平和と安全と安寧の為です。

中国も全く同じです。

1000年かけて！

コツコツ真面目に農産物で借金返させてください。

1万年でもいいです！

https://www.youtube.com/watch?v=7rL3JxGHw5E

寄生窃盗豚共さっさと出てけよ！

「世界に千ある全米軍拠点は閉鎖する必要が有る。世界綺麗にする最速方法。米軍拠点主目的は金、銃、麻薬、現金、小児(臓器含)の密輸なのだ。」元CIA元海兵隊参謀ロバート・デビット・スティール氏インタビューhttps://is.gd/xFR6ci
https://the-worst-rotten-jap.seesaa.net/article/473088257.html

ロバート・デビット・スティール氏「～世界中に米軍の基地がある理由もCIAの作戦で、子供達、兵器、金、裏金の現金を輸出入する為の工作だったのです。海外にある米軍基地は、世界の保全を目的で置かれているのでは全くありません。」
https://blog.goo.ne.jp/truthseeker/e/1a244f65fe183d355eb282011e2a8aa6


これが米軍と徒党の朝鮮人共の自作自演で侵略、侵入するいつもの手口だ！！
https://bit.ly/3tESo8v

ISはクリントン財団が造った中東工作、中東の各国内と民族間を争わせ、対立を煽り、分断させ弱体化させる為の海外傭兵団なのだ。
～
ISはクリントン財団がつくった。アルカイダはCIA,ロックフェラー、ロスチャイルドがつくった武器拡販の為に戦争やテロ危機煽るの為の海外傭兵団なのだ。

人殺し内戦をつくり米軍に守ってもらわないとダメですというのは日本軍と同じ手口。

先の大戦で日本軍の使った手口非常に巧妙
今のアルカイダを日本軍が中国、ソ連に作った
児玉誉士夫が馬賊をつくって村を襲い人を殺した
その後に日本軍が来て
「あなた達を馬賊から守りますよ」のやり口で
日本軍が頼もしいというイメージを作った

満州で阿片の密売昭和通商の麻薬王：里見甫の部下麻薬売買者達に右翼の大物、児玉誉士夫(CIAエージェント、暴力団・錦政会「政財界の黒幕」)岸信介佐藤栄作池田勇人がいた。戦後直後の首相になった吉田茂等と共にアヘン密売従事した。http://bit.ly/2jbxOxa

今、アフガン、イラクでも、パキスタンでも、アルカイダ、ISはCIA、ロックフェラー、ロスチャイルドが造った海外傭兵部隊だ。

彼らは人を殺して内戦をつくり、米軍に守てもらわないとダメですよというのは、日本軍と同じ手口なのだ。

隠された歴史を知ると怒り狂う。

50分頃　https://bit.ly/2nIlljE
https://www.youtube.com/watch?v=CwZRNFVSVT8


ジョージ・ワシントンもベンジャミン・フランクリンも
アンドリュー・ジャクソンも皆フリーメーソンです。
ジョン・アダムス、パトリック・ヘンリー、ジョン・ハンコック、
ポール・リビア、ジョン・ポール、
エサン・アレン、アレクサンダー・ハミルトンのような
有名人が含まれ、後に仲間達を嘆かせた
ベネディクト・アーノルド（米独立戦争で英国に内通していた将軍）
も全員フリーメーソンです。
独立宣言の署名者の54人中51人がフリーメーソンと言われています。
1777年にはアメリカの大ロッジを設立しています。
少なくとも２５人のアメリカ大統領と副大統領が
フリーメーソンの熱心な支持者でした。
ハりー・トルーマンとジェラルド・フォードは
33位階（序列）のフリーメーソンの最高位でした。
あらゆる条約、戦闘、成文法、国務長官、陸軍元帥、
最高裁裁判所長官の職に必ずフリーメーソンがつきまとってます。
ジョージ・C・マーシャルから、ジョン・Jパーシング将軍、
ダグラス・マッカーサー将軍、最高裁判所長官アール・ウォーレン、
サーグッド・マーシャル迄、フリーメーソンほど
米の権力を数多く支配している組織は無く、
16人もの米大統領が自らフリーメーソンであると宣言してます。
米だけではありません。ウィンストン・チャーチル卿、
加首相ジョン・ディーフェンベーカー、そして少なくとも
４人のメキシコ大統領がフリーメーソンの中で高い地位に就いてます。
1776年5月1日にイルミナティは創設されました。
米国はその２カ月後、1776年7月4日が独立記念日。
イルミナティの創設者ヴァイスハウプトは元イエズス会員でした。
ヴァイスハウプトはフリーメーソンと同盟しました。
数年足らずで、「イルミナティ系フリーメーソン」が
ヨーロッパの数カ国で活動するようになりました。
しかし、1787年8月に組織の本来の目的が漏らされた為、
世間の態度は硬化し、バイエルン王国では、イルミナティの
メンバーを募集する事は大きな犯罪であると宣言される迄になりました。
その為、結社はもっと地下に潜る事になりました。
イルミナティは「イエズス会の規則から盲目的服従を、
フリーメーソンからは試練と儀式を、そしてテンプル騎士団からは
神秘性と大胆な行動を取り入れてます。
イルミナティの歴史は戦争の歴史であり、つまり米黒の歴史です。
戦争が支配とカネ儲けを最大にする欧米の事業だからです！
イルミナティに指示している13黒鬼賊と3百人委員会の目的とその具現化。
それが米酷の正体です。

https://00m.in/adnZR

しかし、彼(リンカーン)はそれとは真逆の残酷な思想も持っていた……ということは、あまり知られていません。
実は、リンカーンは「インディアンに対して」だけ、歴代大統領の中でも屈指の排除政策を採っています。
何万人というインディアンへの迫害と大虐殺を行ったのです。史上最大最悪の処刑記録。世界史上。
https://bit.ly/2YCJ9bc
https://bit.ly/3cJ4w39












建国以来ずっと、米黒は永遠のShit-Holeである！
関われば、侵略し、侵入し、寄生し、略奪し、暗殺し、大虐殺するのみが目的で正体の怪民賊である！

The United Shit-holes of Americaの正体





ジュディノート：ネットスズメ達の情報
2021/03/16
https://www.youtube.com/watch?v=VjjRrJv6V3E
チャンネル新政経



#プーチン #プーチン大統領 #ニュースプーチン
バイデン大統領は「殺人者」だとする認識を示したことについて、プーチン「お互いさまだ」とコメント
2021/03/20
https://www.youtube.com/watch?v=gN-MVlfwIz0
ナティのUSニュース速報

日本に潜伏している北朝鮮スパイリストの一部・ North Korea Spies Invading Japan a part of list
https://www.youtube.com/watch?v=NHF8LiHREvU

日本に潜伏している中国人スパイリストの一部327660人・ Chinese Spies invading Japan a part of list 327660 persons
https://www.mediafire.com/file/ao4h8ka6ahw9g5d/%25E4%25B8%25AD%25E5%259B%25BD%25E5%2585%25B1%25E7%2594%25A3%25E5%2585%259A%25E3%2582%25B9%25E3%2583%2591%25E3%2582%25A4%25E3%2583%25AA%25E3%2582%25B9%25E3%2583%2588_%25E3%2583%25BB_China_Spy_List.csv/file

アングロサクソン・ミッショ ンー中国にコロナウイルスを撒き中東に核戦争を起こし人類を半分以下にし最終的に5億人にする為の大虐殺を行う少なくとも1980年以前から計画
https://cutt.ly/ikyM5AF


















#トランプ #Qアノン
【米大統領選挙】「トランプ VS DS」の図式は真実か？　大統領選中の流言飛語を総括！　実際はトランプこそロス茶イルドの手先の可能性！
2021/01/26
https://www.youtube.com/watch?v=Pv9dvgXeGno
TAKAの真オカルト学院

１・【米大統領選挙】「トランプ VS DS」の図式は真実か？　大統領選中の流言飛語を総括！　実際はトランプこそロスチャイルドの手先の可能性！
https://youtu.be/Pv9dvgXeGno​
２・【米大統領選挙】BBニュース『時事.政治.国際問題』の不審点を指摘し、注意を呼びかけます【トランプ VS DSの虚構：番外編】
https://youtu.be/CA3WpM2acco​
３・「トランプ VS DS」の虚構第2弾！　“正義の味方トランプ”への大疑問！　本当はDSの片割れのために戦ってきたトランプ！
https://youtu.be/rD5wBikj0-A​
４・「トランプ VS DS」の虚構第3弾！　真相は「アメリカ民族派をソーシャルコントロールするための偽メシア作戦」か！？
https://youtu.be/wJ4SkoQgCys​
５・「トランプ VS DS」の虚構第4弾！　真相は「DSの内紛」か？　もしかして「カバール VS ハザール」！？　それともイスラエルが真犯人！？【前半】
https://youtu.be/Z8wdM8ORRJM​
６・「トランプ VS DS」の虚構第4弾！　真相は「DSの内紛」か？　もしかして「カバール VS ハザール」！？　それともイスラエルが真犯人！？【後半】
https://youtu.be/DAC9c-l9BZg​
７・「トランプ VS DS」の虚構第5弾！　バチカン・イエズス会・ファルネーゼ家・オルシーニ家を「DS中枢」にでっち上げる手口！　背後には情報機関の影！？
https://youtu.be/DzQuv5cDP4w​
８・「トランプ VS DS」の虚構第6弾！ “マスコミが報じない真実の情報”の出所はあの万年ホラ吹きオバさんだった！ しかも背後にはあの諜報機関の影が！？
https://youtu.be/Yikq_bkglnA​

【イルミナティカード３部作】
(現在編) https://youtu.be/CRhsJ_UEa-o​
(少し前の出来事編) https://youtu.be/UUs51DF60z8​
(近未来編) https://youtu.be/MeLqaIDAD0M​

【当チャンネルのその他の動画】1
【ファイル５】ロスチャイルド家と超支配者フランクフルト集団
https://youtu.be/kFs0YTNc9aQ​
【ファイル６】ロスチャイルドの原点、フランクフルトゲットーの真実
https://youtu.be/49I9-T290Hg​
【ファイル１３】エド・デイムスの「世界経済2020年代崩壊」予言
https://youtu.be/_zInjRvEGLU​
【ファイル１６】イザヤ・ウォールの謎　日本人が知らない国連の裏【元祖】
https://youtu.be/FObf2flH5lg​

【当チャンネルのその他の動画】2
【デノミ】2024年の新札切り替えで現金資産の価値は10分の1以下に!? 歴史は繰り返す! ハイパーインフレと私有財産没収策から資産を守れ!!【預金封鎖】
https://youtu.be/id3MkkUkG9s​
【陰謀】バブル経済崩壊の真因は国際金融資本による日本の国富強奪だった！
https://youtu.be/tBRCv33Ebpo​
【影の政府】第二の敗戦――日本を衰退させた勢力とその真の目的とは！？
https://youtu.be/KNngB0lANWg


どおりで安倍と麻生がジャブジャブ血税を吸う血ーに貢いでミャンマーから麻薬とアジアの子供達の買い入れをしていた訳だ！
https://bit.ly/3vEB3yc
https://the-worst-rotten-jap.seesaa.net/article/473074019.html

↓安倍晋三が今日まで行った海外援助金の金額をネットでちょっと探してみました。(億・単位で表示)(抜粋)

2000億円負債　アウンサン・スーチー返済免除。

5000憶円債務　アウンサン・スーチー返済免除。

910憶円　アウンサン・スーチー円借款・ODA。

2160憶円　中東・北アフリカ。

3000憶円　シリアの女性支援。

20000憶円　5年間に渡るODAをASEAN諸国へ。

90憶円　ラオスへのODA。

700憶円　モザンピークへのODA。

5000億円　アメリカでのリニア鉄道研究支援融資。

2000憶円　インドへの円借款。

6000憶円　バングラディッシュ支援。

1503.5憶円　ウクライナ支援。

200憶円　パプアニューギニア、3年間に渡るODA。

35000憶円　インドへの5年間に渡る官民等融資(使途不問の貸付)

137憶円　スリランカへの支援。

17000憶円　国連加盟の発展途上国への3年間に渡る支援。

43憶円　国連WHOエボラ支援。

55憶円　中東への緊急支援。

22憶円　ガザ地区、保健衛生支援。

260憶円　アウンサン・スーチー支援。

400憶円　エジプト内戦後の復興支援。

3000憶円　中東。

147憶円　ヨルダン難民支援。

7憶円　シリア難民支援。

130000憶円　ASEAN諸国へのインフラ整備事業投資。

100憶円　中国での植樹・緑化支援。

411憶円　エジプト内戦後のインフラ整備・復興支援。

50憶円　東チモールODA。

2000憶円　ウクライナ経済支援。

4憶円　チェルノブイリ、お見舞い金。

2800憶円　パナマのモノレール支援。

228憶円　ベトナム・モンスーン、気象観測推進ODA。

1250憶円　またまた、アウンサンスーチー支援。

30000憶円　アフリカ各国への経済支援。

10憶円　ケニア内戦、政府軍支援金。

2850憶円　国連の難民支援に拠出。

12憶円　オバマのキューバ国交回復に伴いMRI,CTI,レントゲン機器を贈与。

300憶円　ヨルダン王室支援金。

50憶円　フィリピン農業支援。

8000憶円　またまた、アウンサン・スーチー支援。
～

satoko

タンザニアの大統領って自分達の給料を削って病院や薬に使ったり、国民の健康のためにせっきょくに動いた方なんですよね。こんなタイミングで亡くなるなんて…🙏

D.tubeとgabとBitChuteの動画サイトに移行中の里中優斗

国際法違反を媒澱がカミングアウト「我々が日本が核を保有出来ないように憲法を書いた～」https://bit.ly/3c1BKtM

yoshikazu yoshimoto

タンザニア大統領は暗殺されたのでは？！！！ミャンマーのおばちゃんは、ちゃんころ、DS 共にずぶずぶ、お子さん阿片豊富なお国、儲かりまっせ！(笑）

虎道寅

軍と日本の麒麟が合弁会社を設立してたが、スーちゃんがシノギに手を伸ばしたらしい。

福家富美子

タンザニアは中国制ワクチンを打ったのじゃないですか
アフリカは中国制ワクチンを打ってると聞いた

A A

ソロソロの上にエジンバラこう ですってね。英金融ズタボロフェアー グリーンしふ でしたっけ？ 暮れでいスミス 水ほ ソフト銀行 そん どこ?ずん ずんずん そんどこ?皆終了 過去形です 最期 終わりました フフフハハハ222888大笑い🍀😊👍🌅tokioかいじょうマリンもヤバいやばい


D.tubeとgabとBitChuteの動画サイトに移行中の里中優斗

世界の全麻薬の80％はミャンマー製。黄金の三角州から中国に麻薬を送付。子供達の人身売買のまとめ役になり、カンボジア、ラオス、タイからも子供達を集められ殺されアドレノクロムの為に犠牲にされてる！麻薬と人身売買のシンジケート：ミャンマー！影酷に支配されていたからこうなってる！
アウンサン・スーチーの父親はアジアに分散して身を潜めてきた中野学校卒(スパイ養成学校)の北朝鮮人の残置諜者(残置スパイ)ですからね。金正恩の祖父の畑中理と同じ。つまり李家とMI6のダブルエージェントって訳だ！
https://bit.ly/3ePU9eN









ヤバイデン、プーチン大統領を「人殺し」呼ばわり！
2021/03/18
https://www.youtube.com/watch?v=T7lUfl52uAA
光の地球連邦ニュース

ウンコ共の

人をモノと見立て、

人を部品と見立て、

人を道具と見立て、

人を商品と見立て、

人を奴隷と見立て、

人を機能と見立て、

人をロボットと見立て、

人を家畜と見立て、

人を労働力と見立て、

人をコストと見立て、

人を仕様と見立て、(スペックだってよ！）

人をゴイム(ケダモノ)と見立てる

我々に押し付けられた

ドクソ共の思考も階層も虚勢も顕示欲も価値観など！全部！棄て去ろう！！

アホくせー！！

宇多田ヒカルの母親の藤圭子は、ヤリチンJFKが結婚する前の婚外子。








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